Revival plan

従来の法令違反、粉飾決算、助成金不正受給、顧客データ流出など企業の不祥事は当該企業周辺までの限定的影響でありましたが、令和２年の新型コロナウィルス発生は世界経済にも影響を与え、あらゆる企業が被害を被るかつて経験のないビジネスリスクとなっています。ポーターの「ファイブフォース分析」にある５つの脅威（「競合他社」「売り手」「買い手」「新規参入企業」「代替品」）を改めて認識する必要があります。さらに、弁護士など専門家による違法か否かのチェックだけでなく、SNSなどの監視社会には倫理的に適切かなど外部の目線でも意識していかなければなりません。最近のTVコメンテーターを見ても、従来の専門家に加えて、社会起業家・タレント・元議員や知事がみられるのはそのあらわれです。コロナ禍では中小企業だけでなく大企業においても時間も予算も限られてきており、決定機関の取締役メンバーをスリム化し外部メンバーを参画させるなど取締役会改革もさらに進んでいく流れになることが予想されます。外部メンバーにおいても、事業規模で異なりますが、特に中小企業においては他社との競争が激しく、一部の専門家にみられる学習データ、知識、伝聞情報中心で現場での失敗や苦労の少ないエリート外部者として経営層へのアドバイス経験に導かれた模範的、抽象的提案では同業他社も該当しその企業独自の解決策として最適かは疑問です。方向性を示す戦略やシナリオがよくても具体的に行う戦術が弱ければ意味がありません。中小企業においては大企業のようなデータ分析に時間やコストをかけず、参考程度にとどめ、現場社員がやれそうもない理想論でなく身の丈に合ったやれることを「現場経験者」の実務から導かれた知恵、具体的アイデアから、スピード感をもって組み立てたほうがいいと考えます。財務データは重要ですが、精度にばらつきがあり、企業実態を反映していないものも見られます。そういう企業の財務情報に基づく戦略の組み立ては好ましくありません。したがって、データをうのみにせず、難解な専門用語で埋め尽くされた模範的な経営アドバイスでは他社との競争に勝てません。時には原則と異なるトリッキーな気をてらった勇気ある戦術が必要な場合が出てくるのです。「知識より知恵。百聞は一見に如かず。成功体験より失敗経験」をモットーに耳障りのいい提案は行いません。事業の弱みを受け止め、企業をとりまくビジネスリスクを勘案しながら、現場主導でボトムアップ型企業自主再生のきっかけづくりのお手伝いをさせていただきます