Revival plan

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新規事業開発サポート

 

コロナの心配から徐々に解放されても、業績回復の大企業とは異なり、材料など仕入れ価格や労務費高騰、人材不足など中小企業は大きく影響を受けており、まさにこれからが正念場で現実問題として受け止めなければならなくなってきております。感染症への不安が軽減されたとはいえ、共存を意識しながら、業務を行っていくわけですが、例えばテレワーク導入が可能な業種、業務があり、部分的な利用にとどまり、IT人材や費用が増額になるなど新たな問題も発生します。あくまで対処療法にすぎないこともあり、根本的なビジネスモデルの変更や新規事業開発などリスクをもって事業運営を行う時代に突入してきているのではないでしょうか?近年日本社会では、一部の企業を除き選択と集中で本業に資本を投入しビジネスを行い、グローバル競争激化の本業に影響を受ける理由から、新規事業開発を排除し、人材をリストラの対象にしたり、本業人材への移動にするなど社内に新規事業人材蓄積をしてきませんでした。本業の改革をせず徐々に衰退を待つか、本業改革やリスクを負って新規事業の取り組みを始めるか各社に迫られております。早期に社内に新規事業推進メンバーや会社幹部をサポートできる後継者候補を育成し、新たな事業の柱を作っていく時期ではないでしょうか?弊社ではトップ主導型ではなく現場主導型の新規事業着手をおすすめしております。新規事業立ち上げをご検討されている企業さまからのご連絡をお待ちしております

既存事業改革サポート

 

従来の法令違反、粉飾決算、助成金不正受給、顧客データ流出など企業の不祥事は当該企業周辺までの限定的影響でありましたが、令和2年の新型コロナウィルス発生は世界経済にも影響を与え、あらゆる企業が被害を被るかつて経験のないビジネスリスクとなっています。ポーターの「ファイブフォース分析」にある5つの脅威(「競合他社」「売り手」「買い手」「新規参入企業」「代替品」)を改めて認識する必要があります。さらに、弁護士など専門家による違法か否かのチェックだけでなく、SNSなどの監視社会には倫理的に適切かなど外部の目線でも意識していかなければなりません。最近のTVコメンテーターを見ても、従来の専門家に加えて、社会起業家・タレント・元議員や知事がみられるのはそのあらわれです。決定機関の取締役メンバーをスリム化し外部メンバーを参画させるなど取締役会改革もさらに進んでいく流れになることが予想されます。「知識より知恵。百聞は一見に如かず。成功体験より失敗経験」をモットーに、事業の弱みを受け止め、企業をとりまくビジネスリスクを勘案しながら、現場主導でボトムアップ型企業自主再生のきっかけづくりのお手伝いをさせていただきます

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2024.06.20 Thursday