近年、データ改ざん、パワハラ、粉飾決算、法令違反、助成金不正受給、バイトテロなど企業不祥事のニュースが目立つようになってきました。さらに令和２年に入り、コロナウィルス感染というかつて経験のないビジネスリスクに直面しており、多くの企業は大きな被害を被っています。企業は存続をかけて各社の事情に合わせた変革をしていかなければなりません。たとえばテレワーク、在宅勤務を積極的に取り入れる企業が増加しているのは改革の第一歩が始まった現れでしょう。しかしながら小規模事業者においてはまだ1割程度と言われております。着手しやすいバックオフィス業務の一部改善にすぎず、現在の業務フローに必要性を見いだせない、そもそもITリテラシーが大手企業に比べて低い事実からも外注任せの丸投げにすればかえって固定費を増加することになり、導入や改革には慎重にならざるをえません。コールセンターや営業などフロントオフィス業務など全体を俯瞰的に、会社幹部からスタッフにいたるまで全社一丸となって、「ビジネスリスクのみえる化」をスタートし、会社全体の業務を見つめ直してみてはどうでしょう。メガバンクにおいてもIT化が進行し店舗改革が行われ、業務の見直しが進められています。今後もウィルス感染と共存していく中、「学校の９月入学」が浮上したのも混乱の時期に生まれる新しい流れの模索ではないでしょうか。通称７０歳定年法など働き方改革が進行し、企業の取り巻く環境はさらに深刻にならざるを得ません。先行き不透明な現在、新たな不祥事が発生してしまっては企業存続に大きなダメージにも発展しかねません。地元京都の中小企業改革のきっかけづくりを当社にお任せください。経営コンサルタントのなかには高額な顧問料の割に一般社員としての業界勤務経験が長いだけで勤務期間中に自らが現場での事業改善経験がないもの、補助金獲得をアピールし本来の経営コンサルがおろそかなもの、勉強会・講座・書籍などでの知識や伝聞情報を参考にした非現実的で具体性や自らの実践経験が伴わない単なる評論家にすぎないものも見られます。経営危機にさらされている企業には立派な企画書に記載された総論よりいま何をすべきかアクションプランが必要です。そのアクションプランが的を得ていればいいのですが、ずれているようならブレーンの変更もご一考かと思います。低額を実現するため、極力不要な報告書作成や定期訪問はせず、コロナの安全性に見通しが立った段階で、現場同行など、伴奏型の経営改善サポートをおこなってまいりますので、どうぞお気軽にお問合せください（相談料無料）