近年、データ改ざん、パワハラ、粉飾決算、法令違反、助成金不正受給、バイトテロなど企業不祥事のニュースが目立つようになってきました。さらに令和２年に入り、コロナウィルス感染というかつて経験のないビジネスリスクに直面しており、多くの企業は大きな被害を被っています。企業は存続をかけて各社の事情に合わせた変革をしていかなければなりません。たとえばテレワーク、在宅勤務を積極的に取り入れる企業が増加しているのは改革の第一歩が始まった現れでしょう。しかしながら小規模事業者においてはまだ1割程度と言われております。着手しやすいバックオフィス業務の一部改善にすぎず、現在の業務フローに必要性を見いだせない、そもそもITリテラシーが大手企業に比べて低い事実からも外注任せの丸投げにすればかえって固定費を増加することになり、導入や改革には慎重にならざるをえません。コールセンターや営業などフロントオフィス業務など全体を俯瞰的に、会社幹部からスタッフにいたるまで全社一丸となって、「ビジネスリスクのみえる化」をスタートし、会社全体の業務を見つめ直してみてはどうでしょう。メガバンクにおいてもIT化が進行し店舗改革が行われ、業務の見直しが進められています。今後もウィルス感染と共存していく中、「学校の９月入学」が浮上したのも混乱の時期に生まれる新しい流れの模索ではないでしょうか。通称７０歳定年法など働き方改革が進行し、特に中小企業の取り巻く環境はさらに深刻にならざるを得ません。先行き不透明な現在、新たな不祥事が発生してしまっては企業存続に大きなダメージにも発展しかねませんし、部門最適化を極度に追及する戦略がよいとも限りません。もし建設的な意見が減少しているようでしたら、組織活性化のため違う視点や新しい発想を取り入れてみてはいかがでしょうか。地元京都の中小企業改革のきっかけづくりを当社にお任せください。低額を実現するため、極力不要な報告書作成や定期訪問はせず、コロナの安全性に見通しが立った段階で、現場同行など、伴奏型の経営改善サポートをおこなってまいりますので、どうぞお気軽にお問合せください（相談料無料）