Revival plan
https://revival-s.jp
2024-03-19T11:25:49+09:00
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2021-08-10T16:30:00+09:00
社員も安泰ではない
https://revival-s.jp/info/4076573
<p>今年21年4月に300人以上常勤社員の大企業に『中途採用者比率の公表義務化』がすでに実施されている。これにより、中途採用に対する積極性が明らかになっていく。経済界のトップがジョブ型雇用に移行していく類いの発言もあったように、日本式のメンバーシップ型雇用の終焉を意味する。一括採用、一括教育で大企業は人材育成を実施してきたが、これからは即戦力になる新人や中途採用を行い、育成に対するコスト配分にメリハリをつける。外資系企業への流入を意識し、能力に投資をし、優秀な新入社員にいきなり年棒1000万円も。しかしながら、従来の新入社員は単なる未経験者として扱われ、優秀なパートより時給で劣ることもあり得る。会社が育てる時代から、個人の自主性でスキルアップの申告を会社にする時代になってこよう。人と同じ能力では価値を下げAIやパートに代替され、人とは異なる能力で会社に貢献していく。これはなにも新人に限らず、ベテラン社員も同様で役職や年齢に期待されるパフォーマンスがシビアに見られ、人材の削減や流動化は大企業から進行すると予測する。中小企業においては優秀人材の引き抜きも視野にいれていかねばならない。いよいよサラリーマンも気楽な稼業ではなくなっていく</p>
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2021-08-08T21:10:00+09:00
五輪閉会後には地域差がさらに鮮明になっていく!?
https://revival-s.jp/info/4073802
<p>五輪が閉会した。日本は過去最多の総メダル数や金メダル数を獲得した。アスリートにとっては開催に対して国内外からの批判のなか、複雑だが内心は舞台が用意されたのは感謝の気持ちをもつ人も多かったのではないだろうか。ある意味国際的にもアスリートファーストを印象づけたかもしれない。観戦サイドでは元気や勇気、世界との調和も感じ取れた。しかしながら、首都圏中心の感染爆発により、医療崩壊寸前であり、国内外移動自粛は続き、換気が悪くなる冬場の時期に徐々に近づく。首都圏は来春までさらに復活が遅れることも想定され、国内最大経済圏ダメージは甚大となる。首都圏に比べ若干緊急性が低い関西圏が年末までにはワクチン投与と相まって事業再開にわずかな期待を寄せる。関西がいち早く復活できるかが日本再生のカギになるのではないかとみている。自治体独自の感染対策や支援によっては首都圏より半年以上前に復活することもゼロではない。一丸となって通常経済への道を五輪アスリートに見習って前を向いて頑張っていきたいものである</p>
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2021-08-04T11:15:00+09:00
第一次事業再構築補助金結果を見て
https://revival-s.jp/info/4066858
<p>5月に締め切られた第一次事業再構築補助金の結果が公表されている。約20000件の申請に対して8000件の採択。採択業種は製造、宿泊、飲食サービス、小売、卸売りなどで約6割。申請機関は地銀や信用金庫など金融機関が最多で約8000件で4割。申請や採択金額は3000万円以上が金融機関確認が必要であり1500万円以下が4割と4500万円以上が3割の二極化。緊急性の高い業種に積極的投資されたことがみてとれる。事業変換を推進する環境は徐々に整いつつあるが、プランどおりにはなかなか進まないのが事業改革。コロナ拡大のなかさらなるハードルは上がり、当初の計画を都度見直す必要がでてこよう。変貌するマーケットに柔軟対応し、V字回復できるか一年後に成否が別れる。過去最大の補助金で日本経済復活に注目が集まる</p>
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2021-07-30T13:15:00+09:00
再び感染拡大深刻に
https://revival-s.jp/info/4056080
<p>新規感染者が過去最多の地域が増え、東京や沖縄など6つのエリア、京都や兵庫など5つのエリアで緊急事態宣言やまん延防止重点措置が8月じゅうまで実施される。夏休みすべてを失い、かきいれ時すべてが消滅することになり、飲食や観光など再び商機を逃すことになる。先の見通しも読めず、規模の大小によらず、多くの業種で不採算部門の事業撤退が現実味を帯びる。固定費が多い大企業のさらなる人員削減増加が検討されよう。大企業といえども、新規事業を軌道にのせるには多くの時間やコストが発生する。自力再生を行うほどの時間的余裕もなくなっていくため、足りないノウハウを外部から調達することは当然考えられ、水面下の有能な人材争奪戦が年齢に関係なくおこなわれていくだろう。コロナ禍での医療同様、機械や建物は増やせてもそこに働く人材がいなければ運営はできない。アフターコロナでは従来の固定観念を捨て、人材という経費や費用ではなく、人財という固定資産に変わらねば事業拡大は厳しくなると予測している</p>
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2021-07-29T13:35:00+09:00
雇用保険値上げ検討に入る
https://revival-s.jp/info/4054763
<p>コロナ禍の休業補償の雇用調整助成金などで4兆円を超え、財源逼迫に陥ってきており、雇用保険料の値上げが議論にのぼっている。これほどの長期間多額の支出が継続すると当然財務は厳しくなる。通常なら値上げだが、多くの企業が雇用維持すら危ういときだからこそ、値上げによる効果を図らねばならない。個人的には今は再始動前であり、値上げが足かせになり、悪循環をもたらすとみている。値上げをしても払えないところが増えたり、雇用維持を断念し、外注化を促進するのではないか。値上げの議論もいいが、まずはコロナ終息が先決だ。企業倒産が増加すれば、かえって財源は脆弱になる。財源回収の議論はまだ早いのではないかと感じるが</p>
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2021-07-27T09:15:00+09:00
五輪効果が徐々にでてくる!?
https://revival-s.jp/info/4050113
<p>開催前の不評に反して、五輪の意外な現象が起こっている。開会式の視聴率がなんと55%超え、計算上7000万人が視聴したことに。柔道の兄弟同日史上初や卓球混合で日本初で最強中国の元金メダリスト同士が組む最強ペアを逆転勝利といづれも金メダル快挙を成し遂げた。その他にもメダルラッシュが起こっており、コロナ拡大が揉み消されるほどの盛り上がりが起きている。テレビに釘付けになり、自然とステイホームが起きてくるかもしれない。アスリートコメントから開催の感謝の弁が多く聞かれ本心がみてとれる。スポーツが国内の暗いムードをかきけして、経済回復の起爆剤になる。五輪ムードが日本をかえる。五輪反対派の意見がトーンダウンしたりメディアでの露出機会を奪われ、五輪終了後の経済復活という前向きな議論がさらに出でてくれば、アフターコロナの日本は明るくなる。できない揚げ足をとったり、批判ばかりするのは控え、前をむいた行動をすれば戦後復興してきた日本ならやれる、そんなムーブメントが国内いたるところでおこれば、復活する日ははやいかもしれない</p>
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2021-07-24T09:10:00+09:00
ついに五輪開催された
https://revival-s.jp/info/4044906
<p>世界中でも過半数の人による開催中止の声が多い中、五輪が始まった。開会式当日も近隣で反対意見を唱える動きもあるほど、国内外で賛否が別れる中、スポーツの祭りはスタートした。東京でも厳しい感染状況のなか対策はハードルがあがる。テレビで開会式の各国パレードをみていて、少し印象は変わらなかっただろうか。行進する多くのアスリートからの笑顔を見て、努力した姿を見たいと感じた。すでに一年延期でも大変なのに、中止すれば闘争するモチベーション持続はもたず、引退するアスリートもでるだろう。医療従事者への多大なる負担は承知しながらも、世界中にコロナに打ち勝つきっかけをつくり、互いを認め合う五輪の理念を感じた。平和への貢献をアピールでき開会式も日本らしい演出もあり、エンタメの力も再認識した。始まったからには悔いの残らないように熱き闘志のぶつかり合いがみられることを楽しみにしている人は増えるだろう。開催前とは異なり、開会式を称賛する声も世界の一部で早くも聞かれる。またビジネスの不安を払拭していくきっかけになっていくよう願うばかりである。頭で考えるより実際に行動した結果得られる予想外の景色があり、あらためて頭でっかちにはならないようにしていきたいと感じた</p>
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2021-07-21T08:00:00+09:00
朝令暮改は迷いのあかし
https://revival-s.jp/info/4040170
<p>五輪楽曲制作担当者の過去における障がい者に対するいじめ行為が、五輪の多様性や調和の理念に反するなどとし、辞任に至った。五輪委員会会長の不適切発言はじめ、またもや、倫理感が辞任に至る事態に発展した。近年は以前に比べて差別発言やいじめなど社会の目を意識した言動が求められ、地位剥奪や企業倒産に至る社会的制裁を受けることがある。決断を行う会社トップにはますます経営上のリスクマネージメントとして社会倫理や道徳をあらためて認識してみてはいかがだろう。以前の常識が今では価値が減少していることもある。例えば以前は当たり前の『全員強制だが個人負担なしの飲み会』がいまや『参加自由の個人負担の会費制飲み会』にいつのまにか変貌しており、昔を思いだす瞬間がある。過去の先入観に意外としばられていて、いつも即断即決をしていないか。1日考えると違う答えがでることもある。経営にはベストな答えはなく、いつもベターな答えを選んでいると考えている。朝令暮改はそのために起こると考えれば、印象は変わらないだろうか</p>
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2021-07-19T13:50:00+09:00
不祥事はエリートだけの問題なのか
https://revival-s.jp/info/4029134
<p>大臣による金融機関や酒類販売関係者への飲食店向けコロナ対応働きかけや酒類取引停止依頼が周囲からの不満続出などから発言撤回した今でも、連日メディアで取り上げられるほど話題にのぼる。大臣の責任はあるが、有能なスタッフやブレーンがおり、反対の意見がでないことが不思議である。省庁をまたいで、文書までも存在し、自治体まで渡っており、多くの行政や法律に精通したプロ行政マンの目を通過させる『なにか』に興味がある。企業においても、一部で見えざる力が働き、提案が却下されたり、方針転換することはある。大臣の追及ばかりでなく、事態究明にも目をくばってもらいたい。同様の事態が企業にも発生しているかもしれない</p>
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2021-07-12T09:00:00+09:00
旅行業界の苦戦が続く
https://revival-s.jp/info/4023480
<p>大手旅行会社の中間決算が発表された。旅行以外に、飲食、旅館再生、太陽光パネル販売など新規事業を手掛けたが、業績貢献までは至っていない。本業の海外旅行はゼロの月もあるようだ。資産売却やリストラなど経費削減も限界があり、今はキャッシュ確保に積極的だ。しかしながら、国内は年末、海外は来春からの回復を予測しており、2022年の黒字に向けた改革を着々と進める。このような積極的な改革を着手できるのは一部であり、大半はリストラや経費削減、借入を限界まで行い、需要回復まで消極的にならざるをえないのだろう。旅行者の意識も徐々にかわり、ダメージを受けた交通機関や宿泊施設に依存するだけにその回復がコロナ前水準には期待が持てない以上、一部は倒産、事業転換や事業撤退は自然の流れになるのではないかとみている。一般消費者にもなじみのある業界であり、改革の変遷をさらに注視していきたい</p>
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2021-07-10T18:00:00+09:00
市場再編で移行基準クリアができない企業も
https://revival-s.jp/info/4021998
<p>東京、沖縄の緊急事態宣言、大阪と3府県はまん延防止が延長され、解除された府県も自治体独自の時短営業など実質的には営業制限は解除されない。日本の中で、消費が多い地域の大半が通常には戻っていない。つまり、国内事業は一部業種を除きいまだ低空飛行が続く。輸出があるような大企業中心の製造業は回復基調はあるも、またまだ制約やリスクも存在する。ワクチン接種の遅れから、年内回復は厳しく、早くて3月以降とみる。仮に通常に戻れても財務体力は相当奪われており、急激な売上回復には資金がもたないことも。もちろん業績不振の赤字倒産は増える。つまり、回復への道のりは厳しくなっていく。そのために規模が大きければ大胆なリストラがさらに加速し、構造改革を余儀なくされ、一部上場から来年4月からのプライム市場への移行基準クリアできないいわば格下げとなる企業は現在3割からさらに増加するのではないかとみている。結果をあせるあまり、業務提携を進める動きも考えられるが、文化の異なる企業どおしがプロジェクトを進めるのは簡単にはいかないケースがでてこよう</p>
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2021-07-08T10:30:00+09:00
指導方法は間違っていないだろうか
https://revival-s.jp/info/3971091
<p>多くの塾で導入のAi 教材がeラーニングでの受賞し注目されている。やみくもに生徒全員に教えず、習熟度に応じて不足する基礎学力を発見し、理解を高める。わからないままでやみくもに進めても、学習意欲を減退させる。教育現場での進化がすでにはじまっており、そのままあてはまるとは思えないが、最近でも人災による重大なトラブルが依然発生していることからも、企業における従来からの指導方法はアフターコロナで価値観が少しずつ変化する中、進化しないといけないときがきている。従来からも検討はしたとは思うが、あらためて点検することからはじめてみてはどうだろうか</p>
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2021-07-04T08:00:00+09:00
社外目線が本格的に求められる社会が始まる
https://revival-s.jp/info/4008544
<p>先日の会社データ改ざん不祥事で、1社は組織関与を潔く認め、経営トップの交代をすばやく決定したが、もう1社が記者会見など説明責任を果たさず、時間稼ぎをしていたが、鉄道車両の安全性にも関わる問題で関係省庁からの指摘を受けたこともあり、30年以上にわたる組織関与を認めざるを得ないこと等から社長辞任に至った。外部からの圧力には屈せざるをえなかったのだろう。コンプライアンスを法令や社内規則遵守だけと理解する人は多いが、加えて社外の倫理や常識も無視をできないほど、社会の感覚や感性が無視できない時代が到来し、経営トップのセンスは重要な資質になってこよう。ちなみに再発防止策として今後は社外弁護士主導の調査委員会設置と社外視点での実態解明を実施するとしている。</p>
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2021-07-03T09:50:00+09:00
能力主義の横暴が危惧される
https://revival-s.jp/info/4009253
<p>『ハーバード白熱教室』の著者であるマイケルサンダル教授が個人主義を否定するのではなく、極端な能力主義の横暴に警鐘を鳴らす。コロナにより、社員か否かエッセンシャルワークか否かなど、立場の違いでコロナ禍でも接触を余儀なくされるか回避できるかという一種の不平等さが明るみになった。またその背景にある成功者の横暴や見下す心理も垣間見た。その成功者自身が成功の原因はすべて自分の才能にあると考えるようになり、周りの援助や運もあることを忘れていき、立場が上になればさらに謙虚さを忘れ、横暴になると理解した。以前からエリートの不祥事やトップセールスマンの暴走には疑問をもっていたり、成功体験より失敗経験が大事であることは何度もつぶやいてきた。まだまだ自分の考え方が荒削りだが、このように共感できる考え方を見いだし、さらに精度を高めて深めていきたい。ますますコロナで価値観が変わっていくような予感がしてきた</p>
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2021-07-02T08:00:00+09:00
組織関与と疑われる企業倫理が明るみに
https://revival-s.jp/info/4006681
<p>和食レストランチェーンの販売商品の賞味期限改ざんと電機メーカーの鉄道車両の空調設備検査データー改ざんと次々に大手企業が関与する企業不祥事が判明した。企業の風通しの悪さなどいずれも組織ぐるみと問題視されている。一方は判明後早期に創業者辞任などが示すように重大なビジネスリスクと受け止め会社の業績を大きく損なう可能性が否めないほどの影響力を考えたが、他方は過去にも異なる設備で同様の改ざんがあったにもかかわらず繰り返した。顧客の要望を満たしていないにもかかわらず、よく同様のケースで発せられる『安全性には問題はないとか、健康には問題なく被害は報告されていないの類い』であり、あくまで自社基準や自社目線であり、客観的な視点である商品などの規格に違反しているか否かも知らせてしかるべきとはと思う。コロナ環境下でのリスク要因がさらに高まる中、アフターコロナに向かうこの時期でのトラブル発生はタイミングとしては非常にダメージが大きい。多くの企業には、さまざまなしがらみが存在し、なかなか内部から組織改革をすることはハードルが高いことであることは過去にも述べてきた。今後も一部の背伸びをして業績などをよく見せてきた企業のほころびが出てこないことを願いたい</p>
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2021-06-29T08:00:00+09:00
いずれ判明するような不祥事をどうして繰り返すのだろう
https://revival-s.jp/info/3998856
<p>東北の復興事業関連工事で、業者選択のキーマンとして強力な立場を背景にゼネコン責任者が発注見返りキックバックで、多額の個人所得隠しが判明した。過去にも類似案件で何度も犯罪行為になることは十分承知しているはずなのに、犯罪はなぜなくならないのだろうか?大手企業であればコンプライアンスの教育などは受けているものの長年優位な立場にいれば悪の誘惑に知らず知らずのうちに染まっていくような社員は以前から存在した。もちろん個人の問題が大きいが、組織にもその土壌が存在しなかったといえるだろうか?新入社員の頃に備わっていた一般的な倫理観が次第に組織の色にいつのまにか染まらざるを得ないようになる。Noと言いずらくなることが多くなっていくように思うのだ。正義感をもって内部告発や提案をしてもかえって会社での立場を危うくするものが意外と多く、会社変革の困難さの一端がここにも存在する。つまり、会社のメンバーは同じ方向に進むことが基本的に業務命令に従事したのであり、異を唱えることは反乱や組織をかき乱すと理解されることがある。従来からチームワークで行ってきた日本の組織は個性をあまり歓迎しないものである。報酬形態など部分的には海外スタイルはなじんでも、「ノットアグリーバットコミットメント」の考えは拒否反応を示すのかもしれない。自己主張の強い者を組織内になかなか置けないものであることからも、近年はしがらみのない専門家などで構成する第三者委員会や社外取締役が登用されるのもうなづけよう。SNSが発達するなか企業倫理で第三階層、社会的な倫理や道徳を専門家というエリートだけではなく、一般感覚をもつアドバイザーが生まれても不思議ではない時代がくるかもしれない。最近、テレビでのコメンテーターに《裏表のない庶民感覚をもつタレント》の登用が多いような気がするのは自分だけだろうか</p>
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2021-06-27T09:00:00+09:00
職域接種申請受付が休止
https://revival-s.jp/info/3994131
<p>ワクチン接種迅速化のため、民間まで協力をうながした職域接種の申請一時休止が行われた。職域接種は経済活動の犠牲が長引き、多くの民間企業の危機感の現れで、政府の動きに協力企業が相次いだ格好となった。通常の流れでは接種券発行が追い付かず、接種券なしでも受けられるようにしたが、接種希望者の潜在需要の見込みの甘さや早朝から並ぶ行動など一部の接種会場でみられた。政府の行動の遅さに大半が不満を持つ世論調査が現実で証明された。危惧するのは政治不信に拍車がかかっていないかである。飲食店の一部の制限を守らない営業、都会の人流が止まらないなど各人や各社の事情にあわせた行動。つまり、行動が望む方向にコントロールできていないのだ。未知のウィルスとはいえ、迷走する対応に一年以上の行動制限は長すぎ、我慢の限界がきたのだろう。いまだに誰も責任をとらない民間では通用しない組織の弱点も露呈している。民間においても企業不祥事が後をたたず組織問題も横たわる。アフターコロナでは価値観が変わる様相があるため今までとは異なる知識ではなく想像力を発揮する知恵や顧客目線をさらに習得するような新たな価値観をもつ人材教育が急務ではないだろうか。さまざまなジャンルで人災と呼ばれる不祥事が近年続出しており、社会人になった30年以上前に比べて、見かけの経済は豊かとはいえ、格差が増大し一般人には実感はない。むしろ精神的には退化しているように感じる。この30年間、人材教育から、派遣社員やヘッドハンティングなどによる人材獲得にかじをきり、はたしてうまくいったのか。かえって組織を複雑にし、チームワークより個人商店の集合体になり、以前より社員のモチベーションは下がってきたことと企業不祥事はどうも関連性の一端はあるように思える。教育を軽視してきたつけがでてきてはいないのだろうか。これは大企業だけではなく、中小企業も同様である。営業では目標額がいつの間にかノルマに代わり、常時追い詰められる精神状態で目標達成のため顧客満足より評価の高い高利益のものに顧客誘導することが慣れ評価されてくると、いつのまにか疑いなくできるものだ。とくにブラック企業では横行する。そのようなブラック企業化はどの中小企業も他人事ではない。あなたの会社も陥らないように、あらためて人材教育、人間教育をできる範囲からでもとくに若年社員に始めていくべきではないだろうか。会社の未来に向けて</p>
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2021-06-24T13:50:00+09:00
最低賃金議論が起こっているが
https://revival-s.jp/info/3990799
<p>最低賃金議論に労使で隔たりがある。労働者と使用者は一般的には利益が相反するため、むしろ同じ方向に進むことは少ない。つまり、隔たりは当然であり、問題はタイミングとその要求額である。よく外国との比較が持ち出される。当然議論にはなっているとは思うが、上位国との労働生産性比較も大事である。企業のデジタル改革の格差等による生産性には開きがある。中小零細企業では特に大きい。倒産が大幅増加する現在、約100円の時給高額アップは労働者を救うどころか、かえって企業を追い込み、非正規雇用の雇止めから労働基準法による労働時間が適用外の個人事業主などが増加し、時給の半分以下の労働も起こりえる。貧困者対策とはいえ企業あっての雇用であり、今はまだ雇用維持を主流にすべきであると多くの人が考えるだろう。この時期に話題になるのがどうも怪しく感じてしまう。また珍しく政府と野党が結果的に同じ方向を向いていることから選挙対策などのパフォーマンスであろう。仮に実現すれば、多くの企業からの大反対が起きるほどのテーマであり、今はタイミングとしては適切ではないとだれもが感じるだろう</p>
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2021-06-21T08:00:00+09:00
事業再構築補助金の採択率が低調
https://revival-s.jp/info/3984311
<p>政府が大きな予算を投じて、新規事業など新たな分野への投資をバックアップする「事業再構築補助金」の採択率が予想より低調に終わった。飲食制限や外出自粛など緊急事態による特別枠で約2/3、通常枠で約1/3の採択率になった。通常枠は特別枠の約3倍の申請者数で全体を押し下げ、第一次申請は約3割の採択率となった。今回は飲食や関連事業などコロナに大きなダメージを受けた事業者の再興には積極的に大きな支援を与え、事業例などもあり、比較的再構築のイメージが審査員も一人の消費者としても感覚的にも理解しやすかったのかもしれない。通常枠は従来の補助金であると理解しており、新事業等がアフターコロナで現実的かがより疑わしく感じたのかも。行政の責任者も8割は落第であり、現実的な実現性に疑問をもち、机上の空論なものもあったようであると言ったようだ。採択事業が判明していない段階であくまで推測の域であるが、専門家によるきれいな企画書のオペレーションの現実性が乏しく、新規性がなかったと予想される。過去にも連呼する「総論賛成、各論反対」で戦略に比べて戦術がありきたりであったり、現実的なアクションとその成果が大きく乖離しているのだろう。新規事業では失敗を繰り返さないと気づかないことがあるので、企画書作成段階で経験者が参加していないこともあったのだろう。新規事業にも答えはないが、失敗経験があるほど成功に到達する確率は上がると確信している。なぜなら初めて新規事業を立ち上げる担当者がおこしがちな同じ轍は踏まない経験値が存在するからだ。今回気がかりな点として、少数だとは思うが、この補助金が高採択率と予想して見切り発車して事業実施をすすめていないかである。補助金は給付金とは異なり先に経費支払をして後日返還してもらうもので、採択されない場合はすべて投資になるのだ。つまり財務悪化になるリスクを伴うことを再度認識しておきたい。次の申請の機会には、ぜひとも失敗の原因を分析や予想し、補助金獲得を勝ち得て、日本の経済再興を引っ張っていただける会社が増えることを願っております。</p>
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2021-06-18T08:30:00+09:00
沖縄以外は緊急事態宣言解除
https://revival-s.jp/info/3979494
<p>京都は緊急事態宣言解除後、まん延防止適用となる。約3週間延長に。特に飲食店の酒類提供も夜7時まで、営業は8時までの流れを元に検討にはいる。テレワークで人流抑制の上、この制限では帰宅途中に飲食店へ行く行動にはならず、実質夜は商売にはならない。稼ぎ額の収益が見込めず、光熱費や人件費がかえって負担増加になり、店舗によっては休業したほうが被害額少ないのだ。コロナ融資資金も尽き始めて、閉店は増加する。さらに連鎖倒産が始まり、夏場まで仮に延長になれば、インバウンドがまだまだ見込めないため、店舗の入れ替えより空室が増えるだろう。飲食店舗の市場自体が小さくなり、家で食べる内食、中食が増える。当然、仕入れ先も淘汰され、一番早く改革が成果として現れていくことになる</p>
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2021-06-16T09:10:00+09:00
企業風土はなかなか変わらない
https://revival-s.jp/info/3974991
<p>金融機関でシステム障害が大規模で発生した問題で、調査の末、危機対応への組織力、ITシステム統制力、顧客目線の3点が弱い企業風土が問題とされた。人為的な要素が原因であった。個別の企業だけの問題ではなく、明日は我が身と考えるべきであろう。氷山の一角であり、日本企業には予備軍が潜んでいる。あなたの会社は大丈夫か。悪いニュースが上司にあがらないことやあがってきてももみけそうという力学が働く。テレビドラマでもよく上司が『わたしは知らなかったことにする』という類いのことは職場ではわりと珍しくない。上司の出世のために、故意に報告をあげなかったりするいわゆる『忖度』や悪いとわかりつつも疑問を表さず『共犯的行動』ができるNoといわないこともある種現代の処世術であろう。組織に残るためなら、目立った個性は不要で、疑問を持っていても組織や業務命令に従順な姿勢が重要なのかもしれない。以前に申し上げた海外の『ノットアグリーバットコミットメント』とは異なる。強烈な個性があって改革しても、いつの間にか埋もれ、失敗を機に脱落もあるのだ。先陣をきってやってもメリットは少ないのだ。社内政治に大きく影響される。だから、不祥事の調査はしがらみのない外部の専門家が選ばれ、調査後のいやがらせを回避している一面もあろう。社外コンプライアンスの重要性も今後さらにますことになろう。企業風土改革は実に難関な問題である。一部の企業の問題だが、自社でも起こりうることを肝に命じて活動していきたいものである</p>
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2021-06-14T09:00:00+09:00
その資金繰り改善アドバイスは実現可能なのか
https://revival-s.jp/info/3972512
<p>専門家やアドバイザーの一部に、資金繰りアドバイスとして『回収は早く、支払いは遅く』と声高に教えを解く人はいるが、いまだに疑問が残る。個人的にいまだに実現イメージがわかなく、理解できていない。たしかに実現できれば、改善は間違いないが。まず、『回収は早く』だが、顧客からの売上入金を早めることであり、日常的となる掛け売りで発注者にたいして、顧客内部で決まっている支払いサイトを契約途中で受注者の立場で短縮要請するなどありえなくないだろうか。受注者側が発注者側を指導する。受注継続はおろか出入り禁止など危ない交渉をすることにならないか。次に『支払いは遅く』だが、仕入れ先に支払い延期をすることは契約条件変更であり、大量発注するなどメリットがないと、通常は緊急事態と怪しまれる。いずれも可能なのは競争力のある大企業の一部しか思い浮かばないが、そんな大企業でも顧客から必要とされるオンリーワンの商品サービスを提供したり、大量発注するわずかな状況しかイメージできない。つまり、いずれも商売で一番大事な『信用』を疑われる行為なのだ。ましてや、中小零細企業ではまず現実的ではないのでは。理屈も現実的か否かをイメージしてみるとよい。このように教材からでも教わるような正論を見かけると、『総論賛成、各論反対』議論を思い出す。この重要なテーマは不勉強な自分にはいまだに答えがみつかっていない。創業セミナーなどで、新たなスタートを切る人には具体的な策を出して、講師にはより丁寧な指導をしていただきたいことを願います</p>
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2021-06-12T09:00:00+09:00
パワハラ防止法(通称)、来年から中小企業も義務化
https://revival-s.jp/info/3970050
<p>大企業では2020年6月から適用されているが、2022年4月から中小企業でも「通称パワハラ防止法」が適用になる。セクハラやマタハラなどはすでに適用されているようだが、コロナ禍で早期希望退職、退職勧奨など人員削減が増加する中、この法律がさらに拍車をかけないかが心配である。現在でも特別な理由がない場合、人員整理は簡単にはできないように表向きにはなってはいるが、人員整理のノウハウや専門家などがついている会社側と全くの素人である個人とでは情報格差や立場上なかなか会社からの攻勢を避けることは至難の業である。この法律に基づく凡例をみれば特別なことをうたっておらず、「社会通念上感覚を逸脱している事例」が行政指導、公表等をうけるのであり、労働者のサービス対価基準を決して緩めるものではなく、労働者としての義務は果たさなければならないことは当然である。無断欠勤や遅刻など労働者としても当たり前の義務を養護するものではない。パワハラというと使用者のことばかりが注目されるが、労働者としての「社会通念上の常識」を持ち合わしていない場合、転職をしても同様の問題が起こるため、リストラ候補に該当した場合、なかなか冷静には理解できないが、自らの行動や成果が同僚と比べて問題がなかったかも反省してみると、次回には生かされていくものである。人間は成功からよりも失敗から学ぶことが多い。また「他責思考から自責思考」へ切り替えると自分が変われることもあるでしょう。強烈な自身の反省なくして、改革はなかなか進まない事業改革と似ている</p>
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2021-06-10T11:00:00+09:00
不祥事再発防止策が決まった
https://revival-s.jp/info/3966584
<p>月初投稿の「一部民間エリートも壊れ始めてきている」で民間企業採用担当者による不適切行動発生において、企業責任不可避と個人の企業倫理重大事項による処分とみていたが、結果として個人は懲戒処分、企業は再発防止として就職活動のハラスメント相談窓口を社内外に設置することになった。特筆すべきは従来なら社内窓口止まりだが、社外にも窓口を設けたことであり、社外コンプライアンス活動の一つと言えよう。今後同様の対策が不祥事企業から実施されることもあろう。社内常識理解にも格差があり、一部の考えが時代に合わず世間非常識にもなり、専門家による適法だけでは通用しなくなってきたのだろう。従来より身内の不祥事は違法かつ社会に大きな影響を及ばない限り、外部からみると軽度の処分になりがちであるようにおもえた。企業イメージを失墜させるのはあくまで社外に漏れたときであり、身内でとどまるものは不問に近い処分もある。社内における見えざる力がはたらくため、組織改革は関係者の多い大企業では特になかなか進みにくいものであり、会社を揺るがすトラブルがない限り、改革スピードは鈍いものである。組織改革必要性は認識するも先頭にたつことによるリスクや自らの立場など無意識に改革先送りの行動に出るのかもしれない。政治の世界にも現れている忖度が企業活動にも現れ、予防策としてしがらみのない多様な意見や客観視が重要となり、耳障りの良いコミュニケーションだけでは乗り切れないような社会に徐々に変わっていくのではないだろうか</p>
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2021-06-09T09:30:00+09:00
アフターコロナの動きが徐々に始まってきた
https://revival-s.jp/info/3965356
<p>外出自粛により飲食店閉店居抜き物件を利用して都内進出を進めたり、打撃を受けるタクシー会社が都内で採用など規模拡大を行っている。地方の企業が弱体化している都内でアフターコロナを見据えて準備をしている。一年間で弱体化したマーケットに新規参入する。コスト削減で企業維持ですら危うい事業者には資金不足で対抗する術はなく、静観しているのが現状であろう。守るのが精一杯で新規事業拡大でこれ以上傷を広げられない。ますます企業の事業改革の動きは格差が生まれる。さらに今まで実施しなかった新規事業に挑戦するも、計画との乖離から撤退する事業も生まれる。回復企業と低迷企業の二極化がすすむとみている。企業淘汰の時代に突入し、新たな試練を多くの企業が背負っていく</p>
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2021-06-07T08:00:00+09:00
小規模事業者に財務分析は必要か
https://revival-s.jp/info/3960502
<p>書店やセミナー、コンサルなどで中小企業経営指導の際に財務分析のテーマが挙げられる。たしかに組織が大きいと扱うデータも多く、戦略を決める上で大きな役割をもつ。しかし、小規模事業者では扱うデータが少なく、事業規模も小さく、無借金経営もあり、オーナー代表個人の預金を貸し付けるケースがある。例えば自己資本比率100%なんてざらにある。はたして安全な超優良企業であると言えるかははなはだ疑問であり、総資本自体が小さく、少額でも借入をしたら大きく変動する。なによりも勘定科目に記されているデータ自体が現状を反映しているかは疑問が残る場合も多い。もちろん虚偽データではなく、紐付いた裏付けがあるもので違法性はないが、実情に反映したものばかりではないこともあるのだ。つまり、そのようなものを分析しても、実体は表しておらず、その分析データに一喜一憂せず、○○%には参考程度と考えたほうがよいのでないかと感じる</p>
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2021-06-05T08:20:00+09:00
成果連動型から固定給型に回帰する一部の動き
https://revival-s.jp/info/3954157
<p>11月投稿の『暴走社員に注意せよ』で、トップセールスマンの組織管理の甘さをお伝えしましたが、大手保険会社がトップセールスマン放任による多額の不正行為を受けて、過度にシフトした業績割合をかなり減らし、固定給部分を増加させることになった。顧客への誠実さなど、従来の営業が大事にしてきた部分が改めて重要性を増した。トップセールスマンのモラルに注視し、良い営業成績や結果も社会倫理の上に成り立つことを表現した。企業の社会的責任が厳しく問われていく社会になり、上司の一般感覚は重要になっていく。前回投稿同様、社員による重大な犯罪を与えられた会社は、社員のリスクマネジメントが強化され、新たに組織改革が進行し、専門部署を設けたり、経営課題の重要事項として格上げされたりする。以前から指摘する極端な拝金主義や売上《結果》至上主義による弊害に警告が与えられている。売上目標は当然だが、ルールを逸脱したり、組織が特定者に優遇を与えるような行為による実績をあたかも個人の実力と評価することに問題があった。つまり、社内における不平等競争により公平な評価がなされていないことも一部には存在したのだ。犯罪を実施する当人は当然だが、上司も黙認した組織関与が日常的に実施されているケースは存在する。SNS社会では監視の目が社内でも存在し、隠蔽が露呈されることがある時代に変貌していることも認識すべきであろう。実績だけでなく、倫理観やリスクを負ってでも勇気を持って提案する度胸なども次世代管理者には必要な能力となる。トップテニスプレイヤーが誰もできなかった長年の主催者に対する常識を指摘したのは衝撃を与えたが、ビジネスにおいても根深い問題は山積する。いまや慢性化しているが、人為的な不祥事が多発するのは権限委譲された現場指導による管理者の責任も大きい。多額の費用をかけて多くのステップを踏んで選んだ人材をノルマ達成目的とはいえ労力のかかる指導を徹底的に行うより簡単に配置転換を認め、退職する流れは意外と多い。去るものは追わずでは会社への忠誠心は生まれるはずはなく、失敗を次への教育にいかせず、自主的に勇気を持っての提案は生まれない。同一労働同一賃金のなか、これからの正社員の役割を見直す時期がきている。従来の指示待ち正社員では生産性向上に逆行し、徐々に少なくなっていくだろう</p>
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2021-06-03T08:00:00+09:00
一部民間エリートも壊れ始めてきている
https://revival-s.jp/info/3955900
<p>4月投稿の「一部のエリートが壊れてきていないか」で、現役で活躍するエリートや評論家など高額所得者について一般常識や倫理観欠如を挙げたが、大手企業の採用担当者による採用希望者への不適切な行動が明るみになった。企業としての責任も不可避で、企業倫理第三階層のもっとも重い法令遵守違反で個人には厳しい処分は免れないだろう。採用担当者といえば企業でもエリートコースと一般的には認識され、採用という立場の強いポジションである。コロナ禍で買い手市場の中では特に職権乱用が起こりやすい。社外に対する弱いものへのハラスメント行為を一番教育を受けている人が行ったのである。大企業における研修のあり方が問われていると感じた。従来のような集合教育は未だに規模は縮小になれども残ってはいるが、教育を取り仕切る人事部がスリム化などで一部機能不全に陥ってきているのではないか。企業研修制度内容や仕組み自体が見直されれる時期が来ているのかもしれません。また、一部研修制度を提供している外部教育業者側にも問題があるのかもしれません。人事部で問題が起こると企業価値が失墜され、多くの時間を要して信頼回復に時間をかけねばなりません。この事態をぜひ他人事と考えず、特に関係部署に携わる人達は一度立ち止まって議題にして腹を割って話し合ってもらいたいと感じます</p>
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2021-06-01T13:50:00+09:00
緊急事態宣言延長で閉店が加速
https://revival-s.jp/info/3951860
<p>本日より緊急事態宣言延長。解除に最後の期待をしていた飲食店店舗の閉店が続出。その他食材や備品、消耗品販売卸の関連事業、観光宿泊、建設、理美容も同様影響は受ける。協力金がいまだに振り込まないれないことや約一年前の緊急事態宣言下での融資返済が始まるにもかかわらず、未だに時短制限など制約を受け赤字での営業状態、家賃負担はもとより余剰食材廃棄やコロナ対策費用増加など黒字からはますます遠ざかることばかりで、20日通常営業全面解禁の期待はもてない。やはりワクチン全員接種が早くてもあと半年はかかるとみられることから、それまではなんらかの制約はうける。次の12月や3月までは本格的活動は難しいだろう。つまりあと1年くらいは影響を受けた業界は試練を強いられる。しかもその間に多額の累積債務を解消していくための次の動きの準備が必要であるため、生き残り企業淘汰は始まる。上場企業は株主対策でさらにスピードアップは強いられる。規模の大小でなく、事業再編やリスクある事業をいかに早期に実績へ結びつけていけるかが問われていくのである。待つも地獄、動くも地獄だが、組織が大きければ、動くしかない。新規事業人材をリストラしたり、新規事業積極的に行って来なかった企業も短期に利益を求める必要があるため高い買い物を背負うことにならなければよいが、社内の人材不足から異業種とのコラボを中心に展開することになろう。リスクは減り、費用対効果があるため行うが、なかには互いの利害がぶつかり、折衷案のようなもので、画期的なものは生まれにくくなる。大企業でも新規事業9割以上が失敗に終わるように、でていく出費に我慢ができなく結局改革断念する事業も生まれることになろう</p>
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2021-05-29T09:25:00+09:00
次は次世代支援の動きに
https://revival-s.jp/info/3944885
<p>大学で有名アーチストと大手家具販売会社の創業者による大型寄付により、コロナ禍で困窮により学業に影響を受けた学生に給付型奨学金が実施されることとなった。将来の頭脳に対する投資である。コロナ禍で企業に対する事業継続が絶えず注目され、融資や事業承継だけでなく、未来への投資の動きが始まったといえる。次世代や未来に向けた明るいニュースであり、リストラが始まる業界よりもベンチャー企業でのやりがいを求める動きも出ると見られ、大手企業も安閑とはしていられなくなる。とくに不振業界では希望退職が想定より多く希望者がでていき、社内の優秀な人材流出は始まると予測する。また、勢いのあるベンチャーが増えてくれば活気が出る。問題は若いうちから我慢をしてきた社会人がいきなり起業しても自己主張や周辺への根回しができない体にすでになっており、苦戦は強いられることとなる。起業するなら、まずはベンチャー企業に転職したり、起業セミナーなどで一定期間経営者として自分の適性判断をするためにも行動すべきだろう。そういう意味で社会人教育は新たなステージに入るだろう</p>