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最新の投稿

2021 / 03 / 02  17:00

社外取締役規定義務化がスタート

上場会社で社外役員設置義務化やその報酬規定をオープン化する改正会社法が施行された。外部人材登用が法的に示された。役員会で法的には問題がないだけでなく外部目線への緊張感が生まれたり取引先、世論との意識乖離が埋まり、形骸化しないことを願う。社外役員をいれても、役員会に緊張感を与えるような人選ができなければ、効果は薄い。ある意味、人事評価を改革することにもなる。以前に申し上げたノットアグリ―バットコミットメントも日本ではなかなか馴染みにくい。反対意見を社長に言うのがリスクが大きいと考えるのである。風通しの良い組織は大きい組織になればなるほど関係者も多く簡単にはかわれないものである

2021 / 02 / 27  08:00

旅行業界が岐路にたつ

大手旅行会社の間で、すすむべき道がわかれている。一方では農業、飲食、人材派遣などへも進出し、21年下期に黒字化、22年度にコロナ前水準、23年にはさらに2割ほどアップの目標を掲げるに対して、もう一方はまずは店舗、人員、減資などスリム化を先行し、21年じゅうに黒字化、その後4年ほどでコロナ前利益を5倍以上大きく越える水準に向かうよう地域や企業課題解決事業を大きな柱に育てるようす。実に両社は対照的で、短期的に売上を稼ぎながら続々と具体的事業を増やすか、まずは会社をスリムにしてから、じっくり長期的に柱になるような事業をダイナミックにつくるか、コツコツ積み上げるか、大きなマーケットを創造するかに主観的だがみてとれる。オーナー会社か非オーナー会社などの違いもあり、改革が求められるトップの采配がどのように行われるのか非常に注視するべき業界である

2021 / 02 / 24  09:56

大企業の減資が起こる

大手旅行会社の大幅減資が発表された。今までも新聞社、飲料や家電メーカーなどでも実施されたが、コロナによる財務改善によるものとして、人員リストラに次ぐ第二段で話題に上がっている。今回は非上場会社であることも注目となる。アフターコロナで元の水準に回復するのはかなり厳しい。観光刺激策をおこなっても今は国内需要のみで、まだ入国制限解除も時間がかかるし、なによりも移動手段の航空機が減少していては海外旅行やインバウンドともにもとには戻らない。つまり、国内旅行でも海外旅行でもダメージが大きい。旅行業界自体が次なる柱を需要が戻るまでに作らないといけない。他業界も厳しいが、飲食店と同様変革が迫られる。競合他社がすでに農業に進出を決めるなど、新たな道も模索している。旅行業界は戦争や治安悪化、病気流行など今までも乗り越えてきたが、短期間であるなど旅行先変更でしのいできた。しかし、今回は国内海外とも長期で影響があり、宿泊など関係諸機関が廃業など減少している。従来のビジネスモデルは通用しなくなっている。有能社員がいても、経験のない収益の柱になるような事業を構築できるかが業績に現れてくる。注目業界のひとつである

2021 / 02 / 19  08:00

外部人材活用がいよいよ進んできた

アフターコロナに向けて、一部の大手飲料食品メーカーで、副業活用の外部人材募集があきらかになってきた。優秀人材獲得をにらんで先行している。出勤抑制のグループ企業からの副業を推進するなど今なら選択幅が広くなる。過去に事業の選択と集中を行いリストラをし、デジタル時代に適合した新規事業経験者が社内に不足しているとみられる。社内人材への波及も期待するのである。基本的に一年以内の業務委託契約で、報酬は週一回程度のテレワークなどで月5万から10万円程と思われる。大手企業では人材も多くまだアドバイス程度の人材要望だか、人材不足の中小企業では責任ポストの要望も出るだろう。限られた人材である以上、人材争奪の遅れは最悪新規事業断念や他社追随といった先行者利益は享受できなくなる

 

2021 / 02 / 16  15:00

感染終息までカウントダウン

全国的に感染終息の光が見えてきた。緊急事態宣言対象の自治体での感染者数の減少は明らかで、基準値は下回るも、病床使用率が高いため、解除には慎重になっている。あわてて解除して、感染再拡大が仮に起これば、かえって致命的な甚大な影響がある。2月は閑散期であるため、ここはじっとこらえて、3月の春休み期間からゴールデンウィークの再拡大は絶対に阻止をしたいのだろう。解除するなら、全国一斉か首都圏除く解除になるだろう。中堅飲食店チェーン展開する上場企業の私的整理があるなど環境は依然深刻。回復までに最低でも1年と見ている経営者もあるくらい先行き予測ができない以上、助成金、補助金など支援はあるも、先行して資金手当がない以上、自力で持ちこたえる内部留保や金融機関からの追加融資が決め手となる。まさにCash is Kingである。無借金企業は必ずしも安泰ではない

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2021.06.20 Sunday