Revivalplan

Welcome to our homepage
 075-925-8989
お問い合わせ

最新の投稿

2021 / 04 / 07  08:20

とうとう第4波がやってきた

ワクチン接種カウントダウンで、コロナからの脱出や五輪の成功、経済回復のシナリオを描いていた人も多く待ち望んでいたが、大阪でのリバウンドなどまだまだその段階にはいかなさそうだ。再び迂回のプランをかんがえないといけない。とくに、『go to travel』のGW再開はないだろう。冬の流行やワクチン接種日程からみて、あと一年は回復までは難しいのではと見ている。そうなると、一部業界を除き、とくに融資上限付近まで融資を受けている事業者の今年度の提出計画は悪化することも現実化するため、早期の正社員まで含めた本格的追加リストラは不可避でミニマム人員体制となる。特に高給の管理職は兼務が増えることになり、初動の準備に効率化ハードルが高く業績に結び付くまで時間を要するような類いの事業再構築モチベーションが進んでいくのか不安がよぎる

2021 / 04 / 01  14:00

女性アスリートのパワハラがなぜなくならないのか

空手女性アスリートのパワハラが発覚した。なかなか女性アスリートのパワハラがなくならない。スポーツは以前から技術面だけでなく精神面の指導を受けることは通例であったが、明るみになってくることが多いのはSNSで外部発信が容易になっている時代に指導者があまりにも鈍感であることもある。最近パワハラが増えたというより指導方法や指導者意識が依然として変わらないのだろう。またとりあげられるパワハラ加害者の大半がシニアである。企業でも類似現象がまれにみられるが、現役時代に実績があってエリート街道を進んで自らの成功体験を時代は変われどかわいさあまり押し付け根性論を説くのだろう。つまり成功した自分の分身をつくろうとするのだろう。今後はアスリート自身の考えや意見を尊重する指導方法がもとめられていく。日本代表選抜などの人事権限を指導者がもてばどうしてもその方向にすすむ。一部のテニスアスリートのように、選手が指導者を選ぶようにトップ選手から変わるかもしれない。本日から男女同一労働同一賃金がスタートするが、実業界での女性活躍は声をあげればスピードアップのきっかけになるし、そうしなければ新しい日本に変われないだろう。また倫理委員会を設置しないといけないほど我が国で外部監視の波は訪れている

 

2021 / 03 / 31  12:00

明日から総額表示義務化スタート

あすから、商品サービスなどの総額表示義務化が始まる。従来のような税抜き価格だけの表示はできなくなる。消費者が最終的に支払う税込価格表示をしなければいけなくなる。店舗での表示のみならず、ホームページやチラシなども当然修正が必要。事業者間や口頭は対象外のようだが、国税庁ホームページや顧問税理士などとも確認をおすすめしたい。さまざまな媒体やツールの洗いだしを行い、抜け落ちがないか今一度確認をしておこう

2021 / 03 / 30  13:00

どうして行政不祥事が続くのか

厚労省の高齢者福祉担当部署職員による深夜までの歓送別会実施が判明した。飲食店時短要請中に3時間終了時間延長して、大人数で会食していた。部署は異なれど、コロナ自粛生活のまさに旗振り役の省庁が実施した意味合いは他の不祥事とは次元が異なる。指導監督の説得力がもたなくなる。組織に与える影響は大きく、民間企業ならば相当重い処分である。国民のためにという公務員としての使命が組織の見えない力に飲み込まれていくのかもしれない。対象者個人は当然だが部署責任者の罪は重い。民間企業で管理者に求められる結果責任やコミットメントが弱いのではないか。責任者個人での絶大な権限や良い結果に対する好評価はあるが、クレームやミスに対する指導責任が民間企業に比べて弱いように見える。リスクに対する当事者意識を今一度考えていただきたい。同じ省庁だけでなく、頑張っている公務員に対する影響を与えるとは思わないのだろうか。公衆に奉仕する公僕としての公務員には管理者も含め、道徳や倫理教育やボランティアがいま一度必要なのかもしれない

2021 / 03 / 27  08:00

外部監視社会がやってきている

データ改ざん、パワハラ、粉飾決算、法令違反、公的支援金不正受給など企業不祥事は刑事事件化されるほどメディアで大きく取り上げられても依然発生しています。長年不正は把握していながらも発表されず、結果として企業イメージ失墜や最悪倒産に至るような事例も生まれております。いまだにネガティブ情報が公開しづらい社会であることから情報公開後進国であることを認めざるを得ません。しかしながら近年ではコロナを通じて以前の価値観が徐々に変貌し始めております。繰り返しますが五輪委員会差別発言に伴うトップ辞任、聖火ランナー辞退など世論の意見や勇気ある個人の主張が行われ企業や組織における外部監視の流れが徐々に進んでおります。倫理観もビジネスリスクになる時代となってきました。コストだけでなく人権や倫理なども経営課題の重要な要素です。SNSなどソーシャルメディアが一般化した今、業務や財務改善など内部要素だけでなく、経営に影響を及ぼす可能性のある外部監視も意識していかねばならなくなるでしょう

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ...
2021.06.20 Sunday