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2021 / 06 / 09  09:30

アフターコロナの動きが徐々に始まってきた

外出自粛により飲食店閉店居抜き物件を利用して都内進出を進めたり、打撃を受けるタクシー会社が都内で採用など規模拡大を行っている。地方の企業が弱体化している都内でアフターコロナを見据えて準備をしている。一年間で弱体化したマーケットに新規参入する。コスト削減で企業維持ですら危うい事業者には資金不足で対抗する術はなく、静観しているのが現状であろう。守るのが精一杯で新規事業拡大でこれ以上傷を広げられない。ますます企業の事業改革の動きは格差が生まれる。さらに今まで実施しなかった新規事業に挑戦するも、計画との乖離から撤退する事業も生まれる。回復企業と低迷企業の二極化がすすむとみている。企業淘汰の時代に突入し、新たな試練を多くの企業が背負っていく

2021 / 06 / 07  08:00

小規模事業者に財務分析は必要か

書店やセミナー、コンサルなどで中小企業経営指導の際に財務分析のテーマが挙げられる。たしかに組織が大きいと扱うデータも多く、戦略を決める上で大きな役割をもつ。しかし、小規模事業者では扱うデータが少なく、事業規模も小さく、無借金経営もあり、オーナー代表個人の預金を貸し付けるケースがある。例えば自己資本比率100%なんてざらにある。はたして安全な超優良企業であると言えるかははなはだ疑問であり、総資本自体が小さく、少額でも借入をしたら大きく変動する。なによりも勘定科目に記されているデータ自体が現状を反映しているかは疑問が残る場合も多い。もちろん虚偽データではなく、紐付いた裏付けがあるもので違法性はないが、実情に反映したものばかりではないこともあるのだ。つまり、そのようなものを分析しても、実体は表しておらず、その分析データに一喜一憂せず、○○%には参考程度と考えたほうがよいのでないかと感じる

2021 / 06 / 05  08:20

成果連動型から固定給型に回帰する一部の動き

11月投稿の『暴走社員に注意せよ』で、トップセールスマンの組織管理の甘さをお伝えしましたが、大手保険会社がトップセールスマン放任による多額の不正行為を受けて、過度にシフトした業績割合をかなり減らし、固定給部分を増加させることになった。顧客への誠実さなど、従来の営業が大事にしてきた部分が改めて重要性を増した。トップセールスマンのモラルに注視し、良い営業成績や結果も社会倫理の上に成り立つことを表現した。企業の社会的責任が厳しく問われていく社会になり、上司の一般感覚は重要になっていく。前回投稿同様、社員による重大な犯罪を与えられた会社は、社員のリスクマネジメントが強化され、新たに組織改革が進行し、専門部署を設けたり、経営課題の重要事項として格上げされたりする。以前から指摘する極端な拝金主義や売上《結果》至上主義による弊害に警告が与えられている。売上目標は当然だが、ルールを逸脱したり、組織が特定者に優遇を与えるような行為による実績をあたかも個人の実力と評価することに問題があった。つまり、社内における不平等競争により公平な評価がなされていないことも一部には存在したのだ。犯罪を実施する当人は当然だが、上司も黙認した組織関与が日常的に実施されているケースは存在する。SNS社会では監視の目が社内でも存在し、隠蔽が露呈されることがある時代に変貌していることも認識すべきであろう。実績だけでなく、倫理観やリスクを負ってでも勇気を持って提案する度胸なども次世代管理者には必要な能力となる。トップテニスプレイヤーが誰もできなかった長年の主催者に対する常識を指摘したのは衝撃を与えたが、ビジネスにおいても根深い問題は山積する。いまや慢性化しているが、人為的な不祥事が多発するのは権限委譲された現場指導による管理者の責任も大きい。多額の費用をかけて多くのステップを踏んで選んだ人材をノルマ達成目的とはいえ労力のかかる指導を徹底的に行うより簡単に配置転換を認め、退職する流れは意外と多い。去るものは追わずでは会社への忠誠心は生まれるはずはなく、失敗を次への教育にいかせず、自主的に勇気を持っての提案は生まれない。同一労働同一賃金のなか、これからの正社員の役割を見直す時期がきている。従来の指示待ち正社員では生産性向上に逆行し、徐々に少なくなっていくだろう

 

 

2021 / 06 / 03  08:00

一部民間エリートも壊れ始めてきている

4月投稿の「一部のエリートが壊れてきていないか」で、現役で活躍するエリートや評論家など高額所得者について一般常識や倫理観欠如を挙げたが、大手企業の採用担当者による採用希望者への不適切な行動が明るみになった。企業としての責任も不可避で、企業倫理第三階層のもっとも重い法令遵守違反で個人には厳しい処分は免れないだろう。採用担当者といえば企業でもエリートコースと一般的には認識され、採用という立場の強いポジションである。コロナ禍で買い手市場の中では特に職権乱用が起こりやすい。社外に対する弱いものへのハラスメント行為を一番教育を受けている人が行ったのである。大企業における研修のあり方が問われていると感じた。従来のような集合教育は未だに規模は縮小になれども残ってはいるが、教育を取り仕切る人事部がスリム化などで一部機能不全に陥ってきているのではないか。企業研修制度内容や仕組み自体が見直されれる時期が来ているのかもしれません。また、一部研修制度を提供している外部教育業者側にも問題があるのかもしれません。人事部で問題が起こると企業価値が失墜され、多くの時間を要して信頼回復に時間をかけねばなりません。この事態をぜひ他人事と考えず、特に関係部署に携わる人達は一度立ち止まって議題にして腹を割って話し合ってもらいたいと感じます

2021 / 06 / 01  13:50

緊急事態宣言延長で閉店が加速

本日より緊急事態宣言延長。解除に最後の期待をしていた飲食店店舗の閉店が続出。その他食材や備品、消耗品販売卸の関連事業、観光宿泊、建設、理美容も同様影響は受ける。協力金がいまだに振り込まないれないことや約一年前の緊急事態宣言下での融資返済が始まるにもかかわらず、未だに時短制限など制約を受け赤字での営業状態、家賃負担はもとより余剰食材廃棄やコロナ対策費用増加など黒字からはますます遠ざかることばかりで、20日通常営業全面解禁の期待はもてない。やはりワクチン全員接種が早くてもあと半年はかかるとみられることから、それまではなんらかの制約はうける。次の12月や3月までは本格的活動は難しいだろう。つまりあと1年くらいは影響を受けた業界は試練を強いられる。しかもその間に多額の累積債務を解消していくための次の動きの準備が必要であるため、生き残り企業淘汰は始まる。上場企業は株主対策でさらにスピードアップは強いられる。規模の大小でなく、事業再編やリスクある事業をいかに早期に実績へ結びつけていけるかが問われていくのである。待つも地獄、動くも地獄だが、組織が大きければ、動くしかない。新規事業人材をリストラしたり、新規事業積極的に行って来なかった企業も短期に利益を求める必要があるため高い買い物を背負うことにならなければよいが、社内の人材不足から異業種とのコラボを中心に展開することになろう。リスクは減り、費用対効果があるため行うが、なかには互いの利害がぶつかり、折衷案のようなもので、画期的なものは生まれにくくなる。大企業でも新規事業9割以上が失敗に終わるように、でていく出費に我慢ができなく結局改革断念する事業も生まれることになろう

 

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2021.06.20 Sunday