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2021 / 02 / 02  08:10

感染終息の踏ん張りどころ

老舗ホテルが一部の部屋を1か月単位など長期利用者向けへの宿泊サービスを開始した。また、老舗百貨店が海外店舗閉店をスタートしている。飲食店に次いで経営環境が厳しい宿泊施設の2割が閉店を考えているアンケート結果もあり、数日前にテーマに挙げた《事業構造変革をするか撤退をするか》が明るみになってきた。長い業歴からブランド力があり、リピーターが多い老舗ですら、社運をかけた改革を始めていることからも、時間的猶予がないほど、深刻度は増している。緊急事態宣言延長が決定され、イベントや移動が多い3月の年度末前後からゴールデンウィークに最後の社運を賭ける事業者が多くなり、さらなる自粛延長や五輪延期などが加えれば、事業運営が立ち行かない広範囲な倒産廃業が現実味を帯びる。ここはなんとかみんなの力で一致団結して感染終息を勝ち取らなければならない

2021 / 01 / 31  17:00

大学教育はどこにすすむのか

近年、入試制度が変更になっている。とくに英語科目については昔はなかったヒアリングが加わり、配点が2割から5割になる。英語の必要性が以前に増すのは理解できるが、いまは昔なかった翻訳ソフトもあり、ましてヒアリングとなれば、会話が必要な職種に限定されるし、国内市場をメインにする会社の事務系一般職希望者に必要か、必要でも社内仲間に一時的に手伝ってもらったり、派遣社員に担当してもらったり、、英語の読み書きはわかるが、ヒアリングはそこまで配分を高めるのがいいのか。必要性を感じたら、自主的に学べばいい。英語の苦手な有能学生がはたして不要か。英語よりまず日本語や日本教育の方が必要かと。歴史、法律、文化、道徳、経済など、日本のことを意外と知らない。例えば海外に旅行したとき、現地の人に日本のよいところをうまく説明できないし、知らないことを知らされる。やはりかたよった教育での影響をうけている。画一的な学校教育、企業教育で評価され、人とは異なる才能を伸ばしてこなかった。話を戻すが、英語ヒアリングができる人だけが、はたして有能なのか。職種も多岐にわたり、合格人材の片寄りなど、多様化社会には適応しているのか。グローバル化する大企業の予備校化が危惧される。自分が学生の頃は読み書き能力中心で、英会話が必要ならば自らが自主的に学習してきた。いまだに疑問がのこる。そもそも、試験で知識だけでなく思考、判断、表現力の才能がわかるのか、それを教えるのが大学ではないか。また運ではなく普段の基礎実力をはかるものようにも映る。社会に出れば運も実力のうちと言われたり、運がよく結果がでれば、素晴らしい経営戦略と誉められる。大学が真に就職予備校にはならないでほしいものである。加えて99%が中小企業であり、大半が日本語会話での活動であることも忘れないでもらいたい

2021 / 01 / 27  21:00

企業規模にかかわらず、なんらかのIT化は強いられていく

有能社員不足、総人件費の分配は以前テーマに挙げたが、IT分野では予想以上のペースやスケールですすんでいる。将来においてさまざまな領域で成長性が見込めるため、先駆けてサービス開発を着手し、イニシアチブをとりにいくのである。ハイリスクだがハイリターンが臨める、一番でないと途中からシェア挽回はハードルが高い分野である。大手サービスベンダーではあからさまな有能人材厚遇を着手している。AIやサイバーセキュリティなど高度人材とその他一般社員との間に格差が生じる。専門性や市場価値を鑑み、最大年収4000万円といった役員相当まで若手においても設定可能となる企業まで出現している。組織運営自体がどのように化学反応を起こすか試行錯誤を重ねていくことになるが、改革は後戻りしない。大手企業は競合他社との競争に火がついており、いずれ中小企業にも影響を与えていくこととなろう。大企業を取引先にもつ場合、中小企業でも生産性向上は不可避となり、とくにIT改革はおのずと強いられていく。例えば中小企業のテレワークが進まない理由のひとつに、利用する業務がない、ITに詳しい社内人材がいないなどがあるが、IT化がすすんでいく大企業および中堅企業に合わせていかないことでやっていけるのかなど中小零細企業も部分的にでもIT化デジタル化については検討すべきではないかと考える

2021 / 01 / 26  17:00

コストダウンばかりに依存しては改革が遅れる

11都府県で二度目の緊急事態宣言が発出され、さらに事業運営が厳しくなってきた。一年間で倒産が約9000件、廃業が約55000件と言われている。政府による事業者に対する支援策があり、倒産廃業予備軍が先送りされたにすぎない要注意事業者が多く潜んでおり実態はさらに深刻である。前回の持続化給付金では受給条件が売上半減などで事業内容はほとんど関係なく、苦境にあえぐ事業者に浅く広く給付した。しかし、今回は積極的活動を実施する事業者中心に絞られ、補助金であるため、使用用途が限定され、先行投資の大半を補助するもの。予算規模が大きいが、積極的投資を補うものであり、中小企業なら社運をかけるくらいの勝負を挑むものを残そうとしているのではないかと伺える。何も行動をしない、変革をおこさない企業に投資はしないということになる。第二弾の定額給付金も持続化給付金も期待できない。低迷企業への追加融資見送りはもちろん融資回収へカジをきることも起こり得る。繰り返すが、リストラ以外の行動をなにかしら始めなければ、時間切れで、倒産廃業の道が現実味を帯びてくる。以前とは異なり、待っていてもコロナ収束後は元には戻らず、累積負債の返済がさらに重くのしかかってくることになる。徐々に生産性の低いビジネスから淘汰が始まっていく

2021 / 01 / 23  08:00

IT関連の投資を補助金ありきで踊らされないようにしよう

デジタル化推進の中、中小企業でも不足するIT人材確保がカギになるというセールストークで、社員採用、アウトソーシングや派遣などで埋めるべきだと主張する業者が現れる。デジタルアレルギーが多い組織では判断が苦手なため、業者から不釣り合いな人材のみならず、ITシステムやツールを補助金ありきで採用しないようにしよう。極論して例えるなら、軽自動車にレーシングカーに搭載のエンジンというスペックオーバーしたものを慌てて他社に真似て導入しないように、意思決定に携わる幹部が好奇心を持ち、社員や外部だけに決して丸投げしないように知識習得に心がけることから始めよう。中小零細企業幹部が苦手ではすまない問題で、デジタル分野は興味を持つべきである

2021.06.20 Sunday