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2021 / 02 / 13  08:30

中小企業テレワークはあまり進んでいない

ある調査で大阪の一部抽出された中小企業テレワーク実態が判明した。導入結果は1割。あまり浸透していないことがわかる。特に、従業員が少なく現場作業が伴う飲食店や運輸はゼロだった。そういう現場でテレワーク実施をしても効果があまりない。さらに導入コストや時間管理面の障害もあるが、ITリテラシーが低く、教育コストおよび時間的余裕がないとみられる。ようやく感染縮小やワクチンに見通しが経ってきたため、効果があった一部の中堅および大企業とはますますIT格差は広がっていく。中小企業では今はテレワークより感染対策の方が優先されているのだろう

2021 / 02 / 11  11:20

五輪問題が波紋を呼んでいる

国内五輪組織トップによる不適切発言問題が日を追うごとに波紋拡大している。トップの謝罪に続いて政治家の擁護発言がさらに火に油を注ぐことに。国際五輪組織、海外アスリート、国内ボランティア、自治体トップ、参加アスリート、主要スポンサーといった関係者まで、異議を唱える事態となっている。現役時代にさまざまな問題で失言回避も乗り越え、ある意味「成功体験」がありかえってあだになった。国内事情のテーマは揉み消せても、今は開催国責任者の立場であり、世界共通の理念に対する失言への納得できる説明ができず理解力欠如という資質まで疑問を持たれている。また今回は当事者本人もさることながら、周辺擁護者に対する鈍感力、同質化も問題となっている。トップのみならず、周囲の大半が擁護した組織の思考がグローバルスタンダードに追いついていなかった。反対意見を唱えないお友達、馴れ合いが組織を弱体化させることは一般企業でもよくある事象である。最近大企業の多くに社外取締役を置くのも、対策の一つ。洋菓子メーカーの社外役員に主婦目線を期待してタレントが登用されることが判明したが、不透明時代突入で組織改革を検討することもさらに必要となっていく。本来取り上げるべきテーマではないが、世論の大きな変化を感じ取れる出来事であることと、政治や社会問題にまつわる場合、特定の組織や人物を問題とすることが目的ではなく、あくまでも客観的な大勢の流れを把握するのもビジネスリスク見える化の一つの要素であることから、あえてテーマとして取り上げさせていただきました

2021 / 02 / 09  22:30

健康被害問題から自社のビジネスリスクを再点検しよう

医薬品メーカーによる睡眠導入剤成分混入で健康被害が発生した。過去最長の業務停止命令を受け、結果代表辞任に至った。現場でのずさんな原料保管、適正人員不足、マニュアルやデータ改ざんなどビジネスリスク軽視による不手際が露呈したのである。管理者や責任者が機能しておらず、組織ぐるみと判断された。本来、トラブルが発生した場合、よく担当者の判断で行ったと言われるケースがある。企業情報抜き取りや会社口座不正利用など個人サイドで実行されるものもあるが、大掛かりなことや決済を伴うことを現場担当者ができることはあまりない。上司や責任者、管理者に相談なくしてできることは多くない。多くの業務が報連相をITツールなどで管理する現代では管理者の同意や根回しをおこなった上で行う。したがって、本来責任は上司へと重くならないといけない。しかしながら、同様の組織ぐるみが疑われる出来事で、上司の管理下で行われても、証拠が特定できなかったり、今までの貢献度など大人の事情で、処分は現場の人間だけのいわばとかげのしっぽ切りが行われるケースがある。上司のはんこは決済時には必要なのに、トラブル時には担当個人がやったということで担当者のみが自主退職に追い込まれることも。一部であるが「権限はあるが、責任はあまり問われない」管理職ポストは存在する。こういう組織は過去からの隠された不正を抱えているケースがあり、今回のような立ち入り調査がある業種はとくに会社経営を揺るがす大きな問題点を不正発生時に明るみになることがあることを肝に銘じておかねばならない

2021 / 02 / 06  08:00

さっそく社会行政システムの不具合があかるみになった

コロナ拡大を防止するスマホアプリ「COCOA」アンドロイド版が4ヶ月間機能していないことが判明した。業者に確認をしてもらった結果判明したようだが、アンドロイド版やiOS版の各アプリを自らの行政スマホ端末として所有し定点観測をおこなっていなかったのか、担当者や責任者は自分自身の個人スマホにもユーザーとしてアプリをいれていなかったのか、機能停止が感染拡大を広げることになると思わないのかなどどこか他人事ですべて業者まかせの体質がここでも現れている。権限がある割に責任に問われることが少ない守られた組織内ではどこか消極的になってしまう。たとえば個人事業主の人たちは自らの言動は自らが責任を負う真剣勝負で業務にあたっていることに比べて、外注管理する立場で収入が安定する会社員ならば、誰だってそうならないとはいえない、個人よりも組織の問題が大きい。これは企業に置き換えれば一種の大企業病に該当するとみられる。行政に限ったことではなく、一般企業でもある。挫折経験や失敗経験が少ないエリート幹部、トップセールスマンの一部にみられる過去に熾烈な競争を勝ち抜いてきた結果獲得した管理職ポストの人たちや発言力を持つ人たちの鈍感力や忖度の強要、偏った価値観、感性に見られる現象と酷似する。組織体制による企業不祥事も業績に影響を与えるため、ビジネスリスクへの備えは重要となる。弊社では「組織課題、ビジネスリスクの見える化」を抽出、予測し、身近なことから未然に予防策を講じることを啓蒙している。問題が発生してからの対処は結果大きな代償を払うことにもなりかねない。アフターコロナを見据えて、攻めの業態転換のみならず、守りの組織体制、業務プロセスの改善も同時に行う必要があるのではないだろうか

2021 / 02 / 04  21:10

社会システムの弱点がこれからも明るみになってくる

昨年、コロナによる日本社会システムの弱点がさまざま露呈された。象徴的な現象のひとつに、「特別定額給付金問題」があげられる。過去の問題として忘れがちだが、記憶にとどめているだろうか。給付金支給で当初一定収入減少の世帯対象としていたのが、住民登録のある国民全員に一律10万円へと変更となった。また、対応が不慣れで、オンライン申込が殺到し、中止となることもあり、郵送の方が受取が早い異例の事態も起こった。背景には各種税金徴収をしている行政が各個人の収入や振込口座などが完全把握、連携されておらず、世帯絞り込みという簡単な対象への支給ができないだけでなく、内部がアナログ思考でもあった。今まで国民から得たビックデータが完全に生かされていなかっただけでなく、IT後進国であることが判明したのである。そこで新政権になりIT専門省庁が設立されたが、しばらくは試行錯誤が続くことになるだろう。過渡期であることもあり、さらに社会システムの弱点が明るみになっていくことがあるので、国民が関心をもって、行政を監視していかなければならない。従来のような政治無関心では済まない。とくに次世代を背負う若者は年金受給など自らに不利益がふりかかることがあるので、自然と関心を示さないといけないことになるだろう

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2021.06.20 Sunday