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2020 / 12 / 04  09:00

マイナンバーカードの銀行口座紐付け義務化断念

マイナンバーカードに任意で1つの銀行口座登録を22年以降実施の方向に進んでいる。当初義務化を目指していたが、実現困難ということで早くも断念した。今回のような緊急時給付金、子供手当など利用は限定的。こんな優しいやり方ではたぶん進展はしないだろう。マイナンバーカードはいまだに必要性が不明確で説明不足であり、取得率約23%で、約8000万人が未取得となっている。インセンティブが弱いので、なにか動機づけがないと進まない。特に高齢者は、登録が面倒だったり、スマホを持っていない人が郵送で必要書類を用意するとは考えにくい。確かに義務化は現実的にハードルは高いが、給付金の遅延解決になるのに、全口座でなく、受取口座1口座がなぜ進まないのか疑問である。個人なら新規口座を別銀行で作れたり、休眠口座もあるはずなのに。そもそもシニアや主婦の意見は聞いているのか?よもや学者や高齢の役人だけで進めてはいないだろうか。シニアは仮に代行業者があっても個人情報がからむので、依頼は消極的になる。会社のテレワークですら、60代以上の経営者が多い中小企業でいまだ5割未満と言われており、対面を重視するシニアにおいてIT化に対して不安を持っているため、進展はしない。いまだ2割足らずの取得率の現実があるのに、どうしていきなり全員を義務化しようとしたのだろう。考えていたかもしれないが新規年金受給者の開設時の振込口座のみ義務化をまずは先行することから始めたほうがよいのではないか?そこまで個人の自由に敏感になる必要はないと思うが。そうすればそのうちに自動的にマイナンバーカード取得率は上がる。全容を決めてからしか動けないまじめな日本人が陥る呪縛。難航する部分は後にして、走りながら修正しながら進めていくことがスピート化に必要なのに、いまだに考え方は変わらない。スピードが生命線のITの専門家が中枢に入らなければ、日本はなかなか変われない。何度も繰り返すが、いかに国内にロジカルシンキングの率直な左脳型が多く、朝令暮改もいとわず、走りながら進むエモーショナル(感性)タイプの右脳型人材が決定中枢に少ないかがわかる。多様な人材を登用する米国のような社会に変われなければ、急激に変貌をとげる不透明な社会を切り開いていけるか悩ましいところである

2021.07.28 Wednesday