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2021 / 07 / 27  09:15

五輪効果が徐々にでてくる!?

開催前の不評に反して、五輪の意外な現象が起こっている。開会式の視聴率がなんと55%超え、計算上7000万人が視聴したことに。柔道の兄弟同日史上初や卓球混合で日本初で最強中国の元金メダリスト同志が組む最強ペアを逆転勝利といづれも金メダル快挙を成し遂げた。その他にもメダルラッシュが起こっており、コロナ拡大が揉み消されるほどの盛り上がりが起きている。テレビに釘付けになり、自然とステイホームが起きてくるかもしれない。アスリートコメントから開催の感謝の弁が多く聞かれ本心がみてとれる。スポーツが国内の暗いムードをかきけして、経済回復の起爆剤になる。五輪ムードが日本をかえる。五輪反対派の意見がトーンダウンやメディアで露出機会を奪われ、五輪応援後の経済復活という前向きな議論がさらに出でてくれば、アフターコロナの日本は明るくなる。できない揚げ足をとったり、批判ばかりするのは控え、前をむいた行動をすれば戦後復興してきた日本ならやれる、そんなムーブメントが国内いたるところでおこれば、復活する日ははやいかもしれない

2021 / 07 / 24  09:10

ついに五輪開催された

世界中でも過半数の人による開催中止の声が多い中、五輪が始まった。開会式当日も近隣で反対意見を唱える動きもあるほど、国内外で賛否が別れる中、スポーツの祭りはスタートした。東京でも厳しい感染状況のなか対策はハードルがあがる。テレビで開会式の各国パレードをみていて、少し印象は変わらなかっただろうか。行進する多くのアスリートからの笑顔を見て、努力した姿を見たいと感じた。すでに一年延期でも大変なのに、中止すれば闘争するモチベーション持続はもたず、引退するアスリートもでるだろう。医療従事者への多大なる負担は承知しながらも、世界中にコロナに打ち勝つきっかけをつくり、互いを認め合う五輪の理念を感じた。平和への貢献をアピールでき開会式も日本らしい演出もあり、エンタメの力も再認識した。始まったからには悔いの残らないように熱き闘志のぶつかり合いがみられることを楽しみにしている人は増えるだろう。開催前とは異なり、開会式を称賛する声も世界の一部で早くも聞かれる。またビジネスの不安を払拭していくきっかけになっていくよう願うばかりである。頭で考えるより実際に行動した結果得られる予想外の景色があり、あらためて頭でっかちにはならないようにしていきたいと感じた

2021 / 07 / 21  08:00

朝令暮改は迷いのあかし

五輪楽曲制作担当者の過去における障がい者に対するいじめ行為が、五輪の多様性や調和の理念に反するなどとし、辞任に至った。五輪委員会会長の不適切発言はじめ、またもや、倫理感が辞任に至る事態に発展した。近年は以前に比べて差別発言やいじめなど社会の目を意識した言動が求められ、地位剥奪や企業倒産に至る社会的制裁を受けることがある。決断を行う会社トップにはますます経営上のリスクマネージメントとして社会倫理や道徳をあらためて認識してみてはいかがだろう。以前の常識が今では価値が減少していることもある。例えば以前は当たり前の『全員強制だが個人負担なしの飲み会』がいまや『参加自由の個人負担の会費制飲み会』にいつのまにか変貌しており、昔を思いだす瞬間がある。過去の先入観に意外としばられていて、いつも即断即決をしていないか。1日考えると違う答えがでることもある。経営にはベストな答えはなく、いつもベターな答えを選んでいると考えている。朝令暮改はそのために起こると考えれば、印象は変わらないだろうか

2021 / 07 / 19  13:50

不祥事はエリートだけの問題なのか

大臣による金融機関や酒類販売関係者への飲食店向けコロナ対応働きかけや酒類取引停止依頼が周囲からの不満続出などから発言撤回した今でも、連日メディアで取り上げられるほど話題にのぼる。大臣の責任はあるが、有能なスタッフやブレーンがおり、反対の意見がでないことが不思議である。省庁をまたいで、文書までも存在し、自治体まで渡っており、多くの行政や法律に精通したプロ行政マンの目を通過させる『なにか』に興味がある。企業においても、一部で見えざる力が働き、提案が却下されたり、方針転換することはある。大臣の追及ばかりでなく、事態究明にも目をくばってもらいたい。同様の事態が企業にも発生しているかもしれない

2021 / 07 / 12  09:00

旅行業界の苦戦が続く

大手旅行会社の中間決算が発表された。旅行以外に、飲食、旅館再生、太陽光パネル販売など新規事業を手掛けたが、業績貢献までは至っていない。本業の海外旅行はゼロの月もあるようだ。資産売却やリストラなど経費削減も限界があり、今はキャッシュ確保に積極的だ。しかしながら、国内は年末、海外は来春からの回復を予測しており、2022年の黒字に向けた改革を着々と進める。このような積極的な改革を着手できるのは一部であり、大半はリストラや経費削減、借入を限界まで行い、需要回復まで消極的にならざるをえないのだろう。旅行者の意識も徐々にかわり、ダメージを受けた交通機関や宿泊施設に依存するだけにその回復がコロナ前水準には期待が持てない以上、一部は倒産、事業転換や事業撤退は自然の流れになるのではないかとみている。一般消費者にもなじみのある業界であり、改革の変遷をさらに注視していきたい

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2021.07.28 Wednesday