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2021-11-18 10:00:00

文通費100万円問題は政治の世界だけなのか

先日の衆院選で、10月31日投開票当選した改革政党新人議員による「在籍1日であるにもかかわらず100万円満額支給される」ことがSNS投稿をきっかけに判明した。指摘を受けた改革政党代表は即座に新人及び再選議員から全額~半額返還&寄付行動に出た。手柄を奪われたくないためかこぞって他の与野党も検討や行動にでている。触れられたくない聖域なのか与野党とも国民にむけて選挙活動の際に問題にあがったことは今まで記憶にない。今回は特に与党のことを批判ばかりしていた野党の責任も非常に重い。政権をチェックするはずの野党まで、不利な情報を隠蔽したようにとらえられても仕方がない。国民の政治離れを助長していると思う人もでるだろう。国民の理解がもし誤っているならば、主要野党は与党だけでなく説明責任が必要。もう税金を払いたくないという人が生まれ、政治不信をさらに招くほどの問題であることを「自分ごと」としてとらえているのだろうか?また改革政党の勇気ある行動は大いに評価されてもいいくらい、疲弊をしている国民に大きな貢献をしたことになる。文通費は日割りにしてはという政党もあるが、そもそも経費ではないのだろうか。経費なら領収書、使途明示、課税で当然日割りではなく立て替えであり残金は返還である。日割りというなら、給与報酬で当然控除&課税であるが実際は非課税であり、基本満額利益である実に都合のよい超優遇制度である。メインの議員報酬に比べ控除がなく非課税であるため「即内部留保マネー」に映る。国民の誤解をぜひ解いてもらいたい。国民に様々な負担を強いる前にまずは歳費の徹底的なムダを排除してもらいたいものである。これは政治の世界だけの問題ではなく、類似の問題が企業の一部にも潜んでいる、他人事ではないのである

2021-11-10 08:00:00

不正受給をデジタル化進展の起爆剤に!?

不正が判明しただけでも、会計検査院によると、雇用保険加入の従業員への「雇用調整助成金」、バイトなどの雇用保険未加入の「緊急雇用安定助成金」で過払い・不正受給が約12億円、業績不振事業者への「持続化給付金」が約6億円。手続きの隙を狙って行われたのだが、加害者の摘発のみならず犯罪行為へのプロセスを徹底的に解明して、同様のことが起こりにくくするBetterの方策を言わずもがな来年から実施する支援策へ反映を強く期待したい。しかしながら、きびしく審査すれば着金が遅れ本末転倒。例えばコロナ入場感染対策として多いに貢献した体温チェックモニターは開発できたのに、申請手続きのデジタル化がなかなか進まないのが不思議でならない。特に審査プロセスの設計によもや「デジタル音痴の人」が入っていないか非常に心配になってくる。行政だけで抱えず民間の力をどんどん利用してデジタル改革に今度こそは進展を図ってもらいたい。これからのVUCA時代、予期せぬことが起こることもにらんで行政のデジタル化は不可避のものとなっていく

 

2021-10-29 08:00:00

原油価格高騰は大きなリスク

クリーニングや運送はよく例に挙げられるが、原油価格アップで材料、素材、燃料、包材など影響を与える裾野は広い。商品やサービスの価格や内容変更検討も視野に入り得る重要なリスク要因になる。感染収束傾向でようやく営業制限が徐々に緩和され年末商戦に期待をよせるも不安要素になる。前回の価格高騰とは異なり、消費税が2%上がり円安も進行していることから、実質的に大幅な値上げになるにもかかわらず、消費喚起で値上げが実施しづらい環境である厳しいタイミングでのネガティブ要因であり経営戦略の見直しも必要になる。VUCA時代に合わせた従来思考からの転換がますます重要性を増していく

2021-10-17 08:00:00

経済回復はまだまだ先

京都では感染対策を施した上で来週末から活動制限が解除される。断言はないが、ワクチン普及が急激な感染者数の減少に寄与したとの意見が多い。三回目が来年には始まるなど、コロナ共存社会がはじまる。企業活動もウィズコロナに合わせた動きとなる。アクリル板、マスク、消毒など感染対策関連商品、テレビ会議などコミュニケーションツールなど、新たなコロナ関連マーケットも生まれてなお拡大が続く。また早くも飲食店では、スタッフ確保ができず、休業継続や再開店舗調整が生まれている。先行きの見えないなか、企業経営はますます格差が生まれてくる。大手旅行会社トップがインバウンドまでを考えると、通常活動は2025年とあと3年はかかるという予測は現実味をおびてくる。その間いかにしのいでいくのかであるが、業界によっては事業修正程度では息切れをし、かといってリスクある事業変革はさらなる財務基盤を脆弱にするなどネガティブな考えばかりに陥ってはいないだろうか。悪い流れは伝播するもので注意が必要である

2021-09-27 10:50:00

いよいよ経済活動が徐々に開始!?

五輪が無事に終了し、9月上旬から急速にコロナ感染者数が減少を遂げてきた。断定できる明確な原因は定かではないが、月末の緊急期待宣言などは検討中の東京、沖縄等を除き、解除になっていく動きとなっている。何度もリバウンドで経験をしたため、医療機関の逼迫なども勘案し、制限付き解除が適切な表現といえよう。飲食や観光など一部の業種を除いて、経済活動がようやく開始されていく。しかしながら、多くの苦い経験をした事業者が従来のような営業活動はできない。テレワークや非対面など接触機会を考慮した新しいビジネススタイルに徐々に変貌していく移行期で、さまざまなアプローチが始まる。デジタル化やIT化を日本がすすめていく機会となり、多くの労働者の最低限のITリテラシーは必須となり、新しいサービスや商品が次々と生まれてくるだろう。生産性が問題となっている一部の中小企業にも乗り越えなければならないときがいよいよやってくる

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2022.09.28 Wednesday