Revival plan

コロナ収束期待を前に様々な問題やリスクが徐々に明るみになり、従来にはない動きを感じないか。政党第３極の出現、若手政治家による議員厚遇報酬暴露、国民大半による自主的なコロナ対策、２０～３０歳代のテレワーク歓迎傾向、人員削減経験による同業界復帰拒否、原油高騰がもたらすビジネス弱点露呈、45才定年制の現実味確率向上予想、インバウンド市場の回復大幅遅延など、コロナ前には予想しない状況になっている。とくに観光需要はあと10年は苦戦するとささやかれるほど、観光立国日本はいまとなれば遠い昔。いまだ、海外旅行はコロナ前の5％未満とほぼ消滅に近いほどの水準である。旅行業市場は残念だが、従来型では淘汰の道を進む。新たな変革に期待をよせるが、宿泊施設や交通機関など関係諸機関も同様苦戦しており、なかなか道は険しいものとなる。仮に事業再構築補助金で資金調達は叶っても、コロナ収束遅延に関係なくリミットはあり、計画どおりいかないことも増えていく。会社再生は想いのほか簡単ではなく、他人事ではなくなることも

テレワークが縮小する動きも一部出てきている。コロナ禍で注目を浴び、多くの企業が導入し、さまざまな問題も使いながら実感した。業種、部署、従業員など利用範囲、組織のITリテラシー、セキュリティなど多くの経験をした。顧客との深い接点が重要な営業部門ではテレワークに評価を与えたところや段階的緩和もあり従来式の会食や対面打ち合わせも依然元の状態には戻っていない中、ますます企業間格差は広がり、スピード感も様々でデジタル化も一様ではなく多様化していくことになる。働き方改革の後押しもあり、特にWeb会議やAI電話、グループウェア、クラウド会計などIT化業務改革意識がすすみ、またサプライヤーサイドも市場拡大を見据えてサービスの投入が積極的であり、やや過剰感は否めない。しかしながらサービスに対する顧客の理解がまだまだ限定的である。近年、企業内の社員教育への投資が消極的でもあり、「社内教育に頼らず、自主的に向学心旺盛な社員」を歓迎する流れがますます進むきっかけになり、受け身でサービスを使いこなせないデジタル難民が企業活動に影響を与えることも見える化される。将来的にはデジタル難民は徐々に居場所はなくなっていくことになるだろう

先日の衆院選で、１０月３１日投開票当選した改革政党新人議員による「在籍１日であるにもかかわらず１００万円満額支給される」ことがSNS投稿をきっかけに判明した。指摘を受けた改革政党代表は即座に新人及び再選議員から全額～半額返還＆寄付行動に出た。手柄を奪われたくないためかこぞって他の与野党も検討や行動にでている。触れられたくない聖域なのか与野党とも国民にむけて選挙活動の際に問題にあがったことは今まで記憶にない。今回は特に与党のことを批判ばかりしていた野党の責任も非常に重い。政権をチェックするはずの野党まで、不利な情報を隠蔽したようにとらえられても仕方がない。国民の政治離れを助長していると思う人もでるだろう。国民の理解がもし誤っているならば、主要野党は与党だけでなく説明責任が必要。もう税金を払いたくないという人が生まれ、政治不信をさらに招くほどの問題であることを「自分ごと」としてとらえているのだろうか？また改革政党の勇気ある行動は大いに評価されてもいいくらい、疲弊をしている国民に大きな貢献をしたことになる。文通費は日割りにしてはという政党もあるが、そもそも経費ではないのだろうか。経費なら領収書、使途明示、課税で当然日割りではなく立て替えであり残金は返還である。日割りというなら、給与報酬で当然控除＆課税であるが実際は非課税であり、基本満額利益である実に都合のよい超優遇制度である。メインの議員報酬に比べ控除がなく非課税であるため「即内部留保マネー」に映る。国民の誤解をぜひ解いてもらいたい。国民に様々な負担を強いる前にまずは歳費の徹底的なムダを排除してもらいたいものである。これは政治の世界だけの問題ではなく、類似の問題が企業の一部にも潜んでいる、他人事ではないのである

不正が判明しただけでも、会計検査院によると、雇用保険加入の従業員への「雇用調整助成金」、バイトなどの雇用保険未加入の「緊急雇用安定助成金」で過払い・不正受給が約１２億円、業績不振事業者への「持続化給付金」が約６億円。手続きの隙を狙って行われたのだが、加害者の摘発のみならず犯罪行為へのプロセスを徹底的に解明して、同様のことが起こりにくくするBetterの方策を言わずもがな来年から実施する支援策へ反映を強く期待したい。しかしながら、きびしく審査すれば着金が遅れ本末転倒。例えばコロナ入場感染対策として多いに貢献した体温チェックモニターは開発できたのに、申請手続きのデジタル化がなかなか進まないのが不思議でならない。特に審査プロセスの設計によもや「デジタル音痴の人」が入っていないか非常に心配になってくる。行政だけで抱えず民間の力をどんどん利用してデジタル改革に今度こそは進展を図ってもらいたい。これからのＶＵＣＡ時代、予期せぬことが起こることもにらんで行政のデジタル化は不可避のものとなっていく

クリーニングや運送はよく例に挙げられるが、原油価格アップで材料、素材、燃料、包材など影響を与える裾野は広い。商品やサービスの価格や内容変更検討も視野に入り得る重要なリスク要因になる。感染収束傾向でようやく営業制限が徐々に緩和され年末商戦に期待をよせるも不安要素になる。前回の価格高騰とは異なり、消費税が2％上がり円安も進行していることから、実質的に大幅な値上げになるにもかかわらず、消費喚起で値上げが実施しづらい環境である厳しいタイミングでのネガティブ要因であり経営戦略の見直しも必要になる。VUCA時代に合わせた従来思考からの転換がますます重要性を増していく