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2021-08-27 19:20:00

テレワークでマネジメントも変化する

学生による起業も珍しくなくなった。学生時代に人前で話をすることに抵抗がないひとたちは20年前に比べてあきらかに増えている。個人的に会社員時代、社長や役員に研究や課題テーマ、来季の事業プランなど他の人に比べてプレゼンする機会は多かった。会社員だけでなく、商売人でも顧客や金融機関などに説明することはある。テレワークが増え、相手の表情をとらえにくくなり、アドリブ力が減退することに懸念をもつ。世の中思いどおりにいかないことも多く、その場で意見を変更し、忖度を身につける。特に上司との関係は従来対面では説き伏せるシーンはみられたが、オンラインではさらにパワーを使うため、指示待ち社員が増えないことを望む。マネジメントが難しい時代がやってきた

2021-08-26 17:35:00

観光、飲食業界の次なる打ち手はあるのか

緊急事態宣言21都道府県、まん延防止等12県と頼みの国内2/3の地域になんらかのコロナ制限速度がでており、残りの地域は人口が少なく予備軍でもあり、いわば全国が影響を受けている。とくに観光飲食及び関連業界は打撃が大きく、出口は見えないことからも、事業継続は大半が厳しさを増す。なんらか変化を強いられ、時間との戦いになる。人件費などコスト削減は限りがあり、売り上げる方法を見いだし、同条件の競合と対抗するには差別化がひとつの策だが、さまざまな制約を考えると難しい問題をつきつけられ、悩んでいるトップも多い。各社の取り組みが成否を分けることとなる。働き方など従来と異なる価値観が生まれてきたからには、経営も変わらねばならないのではないだろうか。ニュースによると大手証券会社が地銀と共同出資会社を設立し、金融商品の売買仲介は行わず、有料の専門的なアドバイスを提供するようす。金融業界の変化はここにも現れている

2021-08-22 10:40:00

企業規模が小さいほど有利かも!?

昨年の緊急事態下にはコロナ制限解除も長くても一年くらいと予想はしていた会社幹部の人たちも多かっただろうし、自分も予想していた。当初通常活動は今年の4月から部分的開始とみていたが深刻さは増しており、年度内にワクチン普及したあとも医療逼迫など不安がさらに出てきた。最低でもあと一年は一部の業種を除き厳しい。出社制限がトータル2年続くとさすがに本格的に非対面営業割合の増加やIT化は必須で、さらなる人員削減特に非正規が対象となる。緊急事態宣言地域の非正規は影響を被ることに。当然社員業務は増え、IT知識を保有しないシニアは覚悟しないといけなくなる。特に大企業はますます効率性が要求される。若者の一部で、これから始めるスタートアップ企業への希望もあるという過去には考えられない現象も起きているようだ。大企業でも定年まで保証されない時代であり、会社規模より新しい変革に魅力を感じるのかもしれない。採用に苦戦してきた中小企業も会社変革をきっかけに有能社員確保も希望が生まれる。むしろ固定費が少ない中小企業のチャンスかもしれない。この危機をチャンスとみるか、ピンチとみるかK字回復はひろがっていくものとみている

 

2021-08-17 21:20:00

対人関係による悩みはますます複雑に

今思えば新入採用や中途採用で職場デビューを何度か経験したが、仕事を覚えるより職場のチームに慣れるまでが一番大変だった。人事担当者からはどちらかといえばいいところを植え付けられただけに、現場のギャップの驚きはきついときもあった。しかし、日を経るに従ってだんだん現実への順応とあきらめも経験し、いずれチームに自我を押し殺し社風に合わせて馴染んでいくこととなる。大きな組織でも3年を経過すれば、後輩もできなんとなく会社のルールは把握でき、それから独り立ちをしていき、それまで会社から受けてきた教育などの累積投資を返済していく。現在では大幅に短縮して返済を求められる。つまり、業績を上げた人が早く返済し、早く会社へ利益貢献をしていくのだ。その考えが競争を激化する土壌の根源であり、不正を誘導するリスクでもある。ブラックと言われる会社には管理者がその極端な考え方が多いような気がする。みずからも業績優秀であり昇進をした経緯があり、同様のマネジメントを無意識に行う。そうして社風が変わらない背景に存在する見えざる力の一部は継承されていく。価値観が変わろうとする今、マネジメントのあり方も変わらなければならないような気がする。元精神科医アドラーの心理学を述べた「嫌われる勇気」という書籍はいまだにロングセラーとなっている。他人を競争相手と見ず仲間とみることや相手からの承認を目的にせず見返りを期待しない行動をするなど現代ではなかなか刺激的な内容になっている。人によって感じ方は様々だが、個人的には単なる自己啓発本ではなく、不透明な今後の考え方のヒントにもなりえるのではないかと感じた

2021-08-15 19:20:00

雇用保険値上げがいよいよ現実化か

少し前に多額の雇用調整助成金支出など財政逼迫から雇用保険の値上げ議論があるとのことだったが、労働者の最低賃金が最大28円も値上げになることは近年賃上げが少ないとはいえあっさりと決まった。労働者にとっては一見朗報のようにみえるが、はたして本当か。賃上げによって、労働者の雇用保険など自己負担も増えるし、会社負担もさらに増える。総人件費を抑えるため、とくに非正規の労働時間は減少し、その分社員の業務量は増え過酷になる。また65歳以上のシニアの雇用延長も努力義務であるため、労働時間対象外である業務委託契約など社内フリーランス化か契約終了も拍車をかけよう。つまり、正規社員でも非正規社員でも厳しくなるのだ。一人あたりの生産性をさらに追求し、社内研修や教育もエリート社員中心のある種の格差が生まれる。このような時期の雇用保険値上げがもたらす影響が大きいことからも、財政難とはいえ議論を尽くしてタイミングを誤らないことをささやかながら祈っている

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2021.11.27 Saturday