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2020-12-07 09:00:00

中小企業支援策が明らかになった

中小企業支援に関する予算は全体で2兆円規模になる。なかでも業態転換など挑戦する中小企業に対して、費用の2/3を補填する「事業再構築補助金」が新設された目玉政策。業態変換は一社上限1億円と大規模で、改革を促す意向がうかがえる。ただし、「持続化給付金」のように、使途不問ではなく、事業計画などが提出必要で厳正な審査があることやあらかじめ設備投資など前払いで支払った後に支払われるあくまでも補助金になる点は注意が必要。事実上資金繰りに余裕あるところが有利だが、挑戦姿勢や事業内容などが重要で、社内だけでは事業再構築が困難なら外部人材ブレーンとの共同作業を暗にすすめているのだろう。前回の人材バンク利用促進とのもくろみも垣間みえる

2020-12-06 09:00:00

予想どおり外部人材活用の方向に向かっている

政府は今期、事業継続のための「持続化給付金」を投じたが、来期からは新規事業や業態転換など挑戦企業支援にかじをきったことはすでに公表されている。さらなる緊急支援策が発表された。2月をめどに、30億円の予算計上し、大手銀行マンの地域中小企業への転職橋渡しをするための人材バンクを設立し、始動する。経営や財務のプロとして企業支援に乗り出し、転職による収入減少分を一定範囲補助する。早期退職を促進する狙いも伺える。紹介人材は、今後業種や規模など詳細は不明だが、私共のような商社やメーカーなど銀行以外の大企業出身者を加え、1万人規模を目指す。大企業出身の人材には、事業再生や事業承継、販路開拓やM&A分野での専門知識を期待しているという。なぜ多数の民間経営コンサルタントや専門家が存在する中、税金を投じてまで人材紹介を行うのだろうか?過去に例のない大倒産時代には、理論や知識を武装した一部の経営アドバイザーや実績の少ない国家資格保持者では難局を乗り越えられないと感じたのだろう。「知識よりも経験、成功体験より失敗経験、百聞は一見に如かず」「外部の有能人材争奪戦が始まる」「専門家などの左脳型人材集団の限界」と再三申し上げてきたが、いよいよ「右脳型、実務経験型、伴走型人材の活躍」の場面が訪れてきたのではないだろうか。以前であれば、主として現役大企業幹部だけが上層幹部として引き抜き対象であったが、これからは現場で汗を流すマネージャークラスも対象に加わり、人材争奪戦が実施されれば、外部の大企業出身者や退職者が対象に入る変革が起こるだろう。大企業出身であるにもかかわらず、業務実績や内容を吟味せず、転職回数や在職中の役職で人材の価値を図っていた一部の転職カウンセラーも意識改革が促され、多くの失敗経験、挫折経験も価値判断要素に加えられる社会がくるかもしれない。過去の価値観が変貌する予感がする。何が起こっても不思議ではない

2020-12-05 09:00:00

コロナの行動自粛において地域差が生まれる

コロナ感染者が多い都道府県において、医療崩壊防止策の動きが年末前の期間限定で始まった。今回は全域でなく、都市や区域を絞り、対象業種・外出目的など各県の状況にあわせておこなう。さらに、隣接県までもが県をまたぐ移動など行動自粛を行うところもあり、国内全域で対応が様々。感染者数が基準を超えれば、いつでも各県が緊急対応を行う。一年で一番消費が拡大する年末かきいれ時の外出自粛は絶対に避けたい意思表明のあらわれでもあるが、深刻な病床不足が発生し、一部医療制限が起こっている背景がある。入院基準の見直しなど対策を行っているが、赤信号の県については気の毒だが、増やさないことが重要で短期的に「ステイホームフェーズ」だと思う人も多いだろう。経済などいろんな事情はあるが、長引けば半年間緊張状態で対応していただいている医療従事者が持ちこたえられない。ソーシャルワーカーの善意に甘えてはいけない。医療資源が崩壊すれば、経済も崩壊する。外国のように強制力をもって進められない日本の弱点が露呈している。米国大統領は就任から100日はマスク着用要請を行い公共機関などでは義務に近いとみられるが、日本ではいつまでたっても「お願いや協力要請」しかできない。米国のような感染規模になれば日本はもたない。緊急事態は明らかで20代から50代の移動が大きな原因のひとつであることからも、仕事や旅行などまさに不要不急の県をまたぐ移動自粛など行動制限までいかないとさらに深刻な感染拡大が発生し日本は結果的にもっと大きな代償を背負うと考える。他人事ではなく、各人の勇気ある行動が拡大を防ぐことになる

2020-12-04 09:00:00

マイナンバーカードの銀行口座紐付け義務化断念

マイナンバーカードに任意で1つの銀行口座登録を22年以降実施の方向に進んでいる。当初義務化を目指していたが、実現困難ということで早くも断念した。今回のような緊急時給付金、子供手当など利用は限定的。こんな優しいやり方ではたぶん進展はしないだろう。マイナンバーカードはいまだに必要性が不明確で説明不足であり、取得率約23%で、約8000万人が未取得となっている。インセンティブが弱いので、なにか動機づけがないと進まない。特に高齢者は、登録が面倒だったり、スマホを持っていない人が郵送で必要書類を用意するとは考えにくい。確かに義務化は現実的にハードルは高いが、給付金の遅延解決になるのに、全口座でなく、受取口座1口座がなぜ進まないのか疑問である。個人なら新規口座を別銀行で作れたり、休眠口座もあるはずなのに。そもそもシニアや主婦の意見は聞いているのか?よもや学者や高齢の役人だけで進めてはいないだろうか。シニアは仮に代行業者があっても個人情報がからむので、依頼は消極的になる。会社のテレワークですら、60代以上の経営者が多い中小企業でいまだ5割未満と言われており、対面を重視するシニアにおいてIT化に対して不安を持っているため、進展はしない。いまだ2割足らずの取得率の現実があるのに、どうしていきなり全員を義務化しようとしたのだろう。考えていたかもしれないが新規年金受給者の開設時の振込口座のみ義務化をまずは先行することから始めたほうがよいのではないか?そこまで個人の自由に敏感になる必要はないと思うが。そうすればそのうちに自動的にマイナンバーカード取得率は上がる。全容を決めてからしか動けないまじめな日本人が陥る呪縛。難航する部分は後にして、走りながら修正しながら進めていくことがスピート化に必要なのに、いまだに考え方は変わらない。スピードが生命線のITの専門家が中枢に入らなければ、日本はなかなか変われない。何度も繰り返すが、いかに国内にロジカルシンキングの率直な左脳型が多く、朝令暮改もいとわず、走りながら進むエモーショナル(感性)タイプの右脳型人材が決定中枢に少ないかがわかる。多様な人材を登用する米国のような社会に変われなければ、急激に変貌をとげる不透明な社会を切り開いていけるか悩ましいところである

2020-12-03 09:00:00

2代目のジンクスはあるのか

40年前のメディアでは30年、3年前の調査会社からは23年と、数値の正確性は不明だが、会社寿命は短くなっている。社会人になったころと今では経済環境は厳しくなっている実感はある。京都では100年以上の老舗企業は珍しくない。データを見るとき、よく平均値で見るが、平均と大きく離れた企業があると、実態を反映しないので、差し引いて注意が必要である。こういうことからでも実態との乖離を吟味しない事務的に集めたデータの場合、戦略を組み立てていくのは危険性がある。よって調査や分析データのみを鵜呑みにして戦略を組み立てるのが危うい。つまり、データは抽出条件を変えるだけで結論が変わる。その点、多くの経験から導き出された仮説は大きなブレがない。だから、感性を磨き続け、そのもとであくまでデータは参考程度にしないと多くの中小企業がとるべきの弱者戦略の『奇襲』というオプションは生まれにくくなり、データ依存になれば経営戦略までAIにあけわたすことになる。データアナリストなるものが次世代に有望といわれるが、個人的には否定的でデータが発揮するのは大きな企業の話で、そもそもデータ数や内容正確性が少ない老舗企業や中小企業では直感や感性が重要になる。二代目社長がなかなか上手くいかないのは高学歴や経営の正論を真面目に学びすぎて左脳ばかり磨くことも一因ではないかと感じる。話題になった某家具販売企業が親子紛争の末、二代目が経営を舵取りしたが、結局無借金優良企業から衰退に向かい多額の赤字を抱え、結局買収後の代表辞任にまで至った。あらためて、創業者と二代目の違いを知らされた

2023.01.28 Saturday