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2020-12-09 09:00:00

コロナ渦で一部変化も起こりはじめている

5月の緊急事態宣言以降、中古車が売れている。電車の密封空間を避け、移動手段として注目されている。近年、若者のクルマ離れにより、あえて所有せず、必要な時に不特定ユーザーが利用するカーシェアリングが増えてきたが、感染対策をするより維持費は必要だが個人空間で手頃な価格の中古車が移動手段として健闘している。背景にはテレワークで地方移動、ひとり空間の安心感、不特定多数の利用による感染対策不安解消、帰省レジャー利用の手段、ステイホームのストレス発散、新車に比べて安価などがある。しかしインバウンド含め旅行需要減少で影響を受けたカーシェアリングも都会などで需要はある。つまり、電車利用が減少した分、クルマの利用が増加したという理解でいいだろう。コロナ渦で価値感が変化した一例はこういうところにも現れている。今後さまざまな分野で変化が出てくるので注視していく

2020-12-08 09:00:00

カスタマーハラスメントが増大する

コロナ第三波により、拡大エリアにおいて再び外出自粛が始まった。例年なら飲食店、観光レジャー、家電はじめ多くの消費が発生し、国全体に活気が出る時期であるが、今年は様変わりすることとなった。再びステイホームを余儀なくされ、精神的にストレスが蓄積されていくことになりそうだ。そのほこさきがエッセンシャルワーカーとよばれる医療介護職員、スーパー店員、ゴミ清掃員など生活維持に欠かせない人たちに向かっている。カスタマーハラスメントである。お客さまは神様ですという時代は過去の話で、相手のいうことが理不尽な場合は、利益の源泉でなく損失のもとになり、顧客からクレーマーに扱いが変わっていくことになる。弱みを見せると増幅するため、毅然とした対応を勇気をもって組織をあげておこなっていくなど、社内で統一した見解をきめておくことが重要である

2020-12-07 09:00:00

中小企業支援策が明らかになった

中小企業支援に関する予算は全体で2兆円規模になる。なかでも業態転換など挑戦する中小企業に対して、費用の2/3を補填する「事業再構築補助金」が新設された目玉政策。業態変換は一社上限1億円と大規模で、改革を促す意向がうかがえる。ただし、「持続化給付金」のように、使途不問ではなく、事業計画などが提出必要で厳正な審査があることやあらかじめ設備投資など前払いで支払った後に支払われるあくまでも補助金になる点は注意が必要。事実上資金繰りに余裕あるところが有利だが、挑戦姿勢や事業内容などが重要で、社内だけでは事業再構築が困難なら外部人材ブレーンとの共同作業を暗にすすめているのだろう。前回の人材バンク利用促進とのもくろみも垣間みえる

2020-12-06 09:00:00

予想どおり外部人材活用の方向に向かっている

政府は今期、事業継続のための「持続化給付金」を投じたが、来期からは新規事業や業態転換など挑戦企業支援にかじをきったことはすでに公表されている。さらなる緊急支援策が発表された。2月をめどに、30億円の予算計上し、大手銀行マンの地域中小企業への転職橋渡しをするための人材バンクを設立し、始動する。経営や財務のプロとして企業支援に乗り出し、転職による収入減少分を一定範囲補助する。早期退職を促進する狙いも伺える。紹介人材は、今後業種や規模など詳細は不明だが、私共のような商社やメーカーなど銀行以外の大企業出身者を加え、1万人規模を目指す。大企業出身の人材には、事業再生や事業承継、販路開拓やM&A分野での専門知識を期待しているという。なぜ多数の民間経営コンサルタントや専門家が存在する中、税金を投じてまで人材紹介を行うのだろうか?過去に例のない大倒産時代には、理論や知識を武装した一部の経営アドバイザーや実績の少ない国家資格保持者では難局を乗り越えられないと感じたのだろう。「知識よりも経験、成功体験より失敗経験、百聞は一見に如かず」「外部の有能人材争奪戦が始まる」「専門家などの左脳型人材集団の限界」と再三申し上げてきたが、いよいよ「右脳型、実務経験型、伴走型人材の活躍」の場面が訪れてきたのではないだろうか。以前であれば、主として現役大企業幹部だけが上層幹部として引き抜き対象であったが、これからは現場で汗を流すマネージャークラスも対象に加わり、人材争奪戦が実施されれば、外部の大企業出身者や退職者が対象に入る変革が起こるだろう。大企業出身であるにもかかわらず、業務実績や内容を吟味せず、転職回数や在職中の役職で人材の価値を図っていた一部の転職カウンセラーも意識改革が促され、多くの失敗経験、挫折経験も価値判断要素に加えられる社会がくるかもしれない。過去の価値観が変貌する予感がする。何が起こっても不思議ではない

2020-12-05 09:00:00

コロナの行動自粛において地域差が生まれる

コロナ感染者が多い都道府県において、医療崩壊防止策の動きが年末前の期間限定で始まった。今回は全域でなく、都市や区域を絞り、対象業種・外出目的など各県の状況にあわせておこなう。さらに、隣接県までもが県をまたぐ移動など行動自粛を行うところもあり、国内全域で対応が様々。感染者数が基準を超えれば、いつでも各県が緊急対応を行う。一年で一番消費が拡大する年末かきいれ時の外出自粛は絶対に避けたい意思表明のあらわれでもあるが、深刻な病床不足が発生し、一部医療制限が起こっている背景がある。入院基準の見直しなど対策を行っているが、赤信号の県については気の毒だが、増やさないことが重要で短期的に「ステイホームフェーズ」だと思う人も多いだろう。経済などいろんな事情はあるが、長引けば半年間緊張状態で対応していただいている医療従事者が持ちこたえられない。ソーシャルワーカーの善意に甘えてはいけない。医療資源が崩壊すれば、経済も崩壊する。外国のように強制力をもって進められない日本の弱点が露呈している。米国大統領は就任から100日はマスク着用要請を行い公共機関などでは義務に近いとみられるが、日本ではいつまでたっても「お願いや協力要請」しかできない。米国のような感染規模になれば日本はもたない。緊急事態は明らかで20代から50代の移動が大きな原因のひとつであることからも、仕事や旅行などまさに不要不急の県をまたぐ移動自粛など行動制限までいかないとさらに深刻な感染拡大が発生し日本は結果的にもっと大きな代償を背負うと考える。他人事ではなく、各人の勇気ある行動が拡大を防ぐことになる

2024.02.29 Thursday