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2021-01-02 15:00:00

総論賛成各論反対がなぜ多い

なぜおこる、あるいはなぜなくならない。住民説明会でよく聞くことば『総論賛成各論反対』。企業内においても上司からの方針説明で一度は経験するだろう。米国流会議ではノットアグリーバットコミットメントという考えがある。決定事項には反対するが、業務として実行完遂を約束するという契約社会を反映する。ただし、前提があり、決定までのプロセスで関係者間で充分議論を尽くす努力を行っている。戦国時代の作戦会議が近いかもしれない。日本では、決定に至るまでに、会社サイドの上層部だけで決め、雇用サイドのメンバーが参加していないことが原因と言われるが、その雇用サイドが言われたとおりの業務に奔走し、考えたり疑問を持つ訓練を行ってきておらず、会議で意見をかわすことができるかなど、日本風意思決定システムにはまだまだ改善の余地はある

2021-01-01 22:00:00

成功者によるセミナー受講から何を得ようと参加するのだろうか?

さまざまなテーマでセミナーが開催されている。個人的にも多くのセミナーには参加したが、自分の記憶に残っているものは皆無に等しい。思い返せば与えられた課題に対して、何かヒントを享受し、生かしたいという願いがあった。確かにセミナー受講中は「なるほど。。うんうん。。そういう考えがあったのか。。」など、納得して帰ったので会社負担ということでもあり、セミナー自体には不満はない。問題は行き詰まったときに安直に回答を得ようとした自らに反省する。当時の自分は会社員であり、効率性を求められ、受講料に対する費用対効果など意識はなかった。成功体験から学んだ他社の知恵を一部拝借した成功確率が高いだろう提案書、企画書を作成していたのかもしれない。つまり、成功体験や伝聞情報などに基づいた表層的な形式を追求しようとしていたような気がする。自分の言葉で、自分が調査したり、体験や失敗に基づいた魂のこもったオリジナルなものに仕上げる訓練が足りない。そのためには自主的に多くの関連のない情報や雑学、経験が不足している。個別の定量情報を分析や定義できるよりも、関連がないように見える定性情報を関連付けて、新しい価値を発見、予測することのほうが、不透明社会には必要なのではないだろうか?知識や分析データばかり詰め込んでいても、将来の予測イメージや提案を生み出せなければ、経営幹部の役割を果たせなくなる。外部ブレーンやAIに置き換わる時代が到来しても不思議ではないため、自分磨きが会社の窮地を救うことになる。会社規模、財務、業界など、おかれている環境が異なるのに、成功体験者による一部のセミナーからいったい何を得ようとするのか、参加する前に本当に必要かを考えていただきたい。コロナ渦の現在における貴重な時間を有効に活かしていただきたいと考えます

2020-12-28 09:00:00

社風はなぜ変わらないのか

越後の戦国武将上杉謙信が私利私欲を捨て義を重んじたことは有名ですが、家訓のひとつに『心に自慢なきときは人の善を知り。。』とある。プライドや自惚れが強いひとには、人の長所や良いところが見えないため、周囲を見下す意識が働き警鐘を鳴らす。エリートやトップセールスマンには当てはまることが多い。企業の幹部抜てきに実績定量的な評価重視、部下からの評価や人間性など定性的な評価はウェイトが低くなりがちで企業不祥事など危機的な事態が起こらない限り、類似人材の組織構成が続く傾向がみられる。異質な人材が抜てきされないのも自身を否定するような無意識な感性が働くのではないか。社風が変わらないのはここに原因の一端があるとみられる

2020-12-24 09:00:00

同一労働同一賃金に幻想を抱かないほうが良い

同一労働同一賃金、別名パートタイム・有期雇用労働法は大企業ではすでに適用されているが、中小企業でも4月から適用される。同一労働同一賃金は同じ環境で仕事を行う正社員と非正規社員の間での待遇や賃金の差をなくすことを目指している。非正規社員の範囲は、パートタイム・アルバイト・契約社員・定年再雇用者が該当し、派遣社員やフリーランス、個人事業主、業務委託は別ルールが存在あるいは未整備となっている。しかしながら、コロナ渦で大量失業時代においては未整備分野も検討されていくだろう。話は戻すが、そもそも正社員と非正規社員が全く同じ環境や条件で行えない。会社の一員としての責任、条件が同一にならない限り、完全適用は難しい。サービス業において非正規社員の正社員化が一時とりだたされたが、非正規社員のまま社員と同じ待遇とは労働者側に有利で虫が良すぎる。総合職正社員と同じ条件となれば、転勤や異動を受け入れ、売上目標を達成し、急な残業を受け入れるなど、会社の業務命令に対して遂行努力が生じる。業務内容だけでは判断しないため、正社員と同一は難しい。現実的な可能性としては、労働者という意味での平等の権利がイメージできる「住宅手当」「家族手当」「通勤手当」など福利厚生に近い部分の運用は期待がもてるかもしれないが、基本給や賞与においては責任が軽減される非正規社員の立場を維持したまま、正社員と同一程度の賃金は期待が薄い

2020-12-20 09:00:00

ビジネス分野で、IT化デジタル化は遅れている

個人においては、ポケベル、携帯、スマホなどハードはもちろんアプリなどソフトでも大きな進展を見せている。決済でも、スマホ、デビットカード、電子マネーなど利用者が増加し、生活の一部になっている。しかしながら、ビジネスにおいては、FAX、紙の書類保管、現金払い、電話対応などアナログ要素がいまだに多く残っている。さらに、就労人口が10年後には約10%減少、40年後には約25%が減少するとの予測もある。少数で業績拡大をするには、生産性をあげるしかない。おまけに、国をあげてのIT化施策に追随するならば、「会社規模にかかわらず、IT化デジタル化」は避けて通れない。しかしながら、IT人材に乏しい小規模組織においては、ITツールを横並びで採用せず、必要な部分からの利用でもよいと考える。ITツールは使われるのではなく、使いこなさなければかえって対応に追われ足かせにもなりかねない。ただし、ビジネスにおいては自社が採用したくなくても、取引先との関係上、必要な場合があるため、IT情報には敏感になり、世の中の流れを念頭に入れておかねばならない

2023.01.28 Saturday