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2021-01-21 20:00:00

事業構造変革をするか、撤退をするか

コロナ禍で飲食、小売、製造、旅行、観光など大半の業界において、中小零細企業の事業構造変革が問われている。部分変更のマイナーチェンジではなく、業界、会社によっては大きな変革が必要である。それも過去に経験をしないレベルであり、何から始めればいいのか模索が続く。政府の支援にも限界があり、時間を要することからも、自らの財務許容範囲で社運をかけて進めていくことになる。定量データに基づいたマイナーチェンジの事業構造変革を実施して仮に成功しても、他社追随の脅威があり、延命はできるが、累積負債を回収することはハードルが高い。乱立する市場で体力戦を選ぶレッドオーシャン戦略か、市場創造やニッチ市場を狙うなどハイリスクハイリターンのブルーオーシャン戦略か、勝負を挑むかこの機会に撤退をするか、決断の時が刻一刻と近づいている

2021-01-19 11:30:00

メディアリテラシーが重要になる

近年よく聞かれるITリテラシーという言葉がある。必要に応じたIT知識を保有し、ITをうまく使う能力を指す。類似ワードにメディアリテラシーがある。インターネットや新聞、テレビなど大量の情報の中から、情報の品質を判断し、自らで取捨選択し、使いこなす能力のことを指す。この『最新の投稿』コーナーの背景にこの現象がある。日常に流れる真偽不明な情報の中から、中小零細企業幹部の方のみならず世の中の動向に敏感で好奇心のある皆様に、重要だと感じた情報をもとにできるだけわかりやすく簡潔に自らの考えを紹介し、ご自身の考えとすり合わせ、自己責任社会の中、さまざまな意思決定の一助になればと考えて続けております。あくまで自らの考えに基づいた部分も多く、賛否があることもあります。内容につきましてのお問い合わせや苦情は受け付けておりませんので、なにとぞご理解の程よろしくお願い申し上げます。最近テレビでも、学者、士業、ジャーナリスト、業界専門家、元官僚、元政治家、経営者、NPO責任者、芸人、ユーチューバー、主婦経験の芸能人、海外移住タレントなど以前に比べてさまざまな分野の意見を聞く機会が増えていないだろうか?不透明社会では、多くの情報から取捨選択し、周囲より先んじて行動する能力や積極性が求められます。何も経営者に限ったものではなく、雇用に守られた従業員側の働き方にも関係はあります。給与報酬に見合った行動をさらに求められます。従業員に対して、外資のような契約的思考が適用され、目標に対するコミットメント(約束)が厳しく監視され、積極性なども評価の重要な指標になっても不思議はありません。自己防衛のためにも、自分の強みがあるか今一度見直してもいいのではないだろうか

2021-01-14 21:00:00

東京中心のデータでは参考にならないことがある

例えばコロナ禍に注目のテレワーク。中小企業において東京では4〜5割、大阪で2〜3割程度、地方では1〜2割とみられる。現在のテレワークは管理や事務部門においては運用範囲が広範にわたるが、製造現場・工事現場・医療介護現場・店舗接客現場など特に現場では遠隔対応ハードルが高く、運用範囲が限定的である。東京ではIT企業や本社管理部門が多いため、普及はさらに拡大の余地はあるが、大阪はじめ地方では工場など現場の割合が高いため、テレワーク格差はさらに広がることになる。東京と大阪でも環境が大きく異なるにもかかわらず、企業や人口が多い東京中心の情報が全国に飛び交う。東京中心のデータは大阪でも実態を反映していないのは明らかで、ましてや地方においては全く参考にならない場合がある。今回のようなテレワークなど地方との格差があるテーマでは時間的、予算的な制約はあるとはいえ、全国に発信するテレビなどで重要な情報は、たとえば東京・大都市・地方などせめて3種類ほどのデータを作成するなどしてもらうと、現実感がでてくるので情報の信頼度はあがる。東京中心の情報や中央値をとらない平均値をみたとき、テーマによっては該当しないのは明らかで疑問をもつことがある。つまり、虚偽ではないが、地域実態を表していない参考にならない情報が流れていることがあるので、注意が必要である

2021-01-13 09:30:00

迷ったとき、人間は感情や感覚、感性で動く

コロナ緊急事態宣言のもと、人出が思うように減少せず、連日議論を呼んでいる。『不要不急の外出を控える』と連呼されるが、個人的には『不要不急』っていう抽象的な表現に違和感を覚え、短時間のニュース報道の中で個人向けと仕事向けがあいまいで、具体的な行動イメージが各人各企業によって異なるのではないかと思う。特に仕事向けでは飲食店や観光業が多く報道され、それ以外の業界のイメージが湧かないことも伝わらない原因かもしれない。飲食業や観光業に携わらない自らには何か危機感の温度差が感じるのは自らの理解力の問題だけだろうか?自らの具体的な行動の正解が複数存在し釈然としない。例えば仕事向けにおいては人員7割減を目標にしたテレワーク体制でのやむを得ない出勤や顧客対応上必要な出勤はいいが、社内会議などオンラインでできない会議の出勤は4名までにするなど、期待する具体的な行動基準があり、企業任せ、個人任せの範囲を絞り込み、目安になるものが足りないのかもしれない。国民に行動制限をする最後の機会において個人の制約はある程度理解を示すと思う。トップのリーダーシップが望まれるし、耳障りの良い言葉より感性や感覚に訴え、熱い魂のこもった自分なりに翻訳したメッセージに共感し、行動に影響を与えるのではないか。緊急事態下の企業改革においても、再三主張する感性が優先されるのは同様ではないかと思う。そもそも人間は感情の生き物であることをもう一度再確認してみるべきである

2021-01-03 15:30:00

中小零細企業のテレワークはうまくいっているのか

国をあげてIT化デジタル化にかじをきった。その代表がテレワーク。コロナ渦において、在宅ワーク比率をあげて業務遂行を行うわけだが、大手企業ほど中小企業、小規模組織は進んでいない。部分利用にとどまる。なかでも管理者の負担増が問題。オフィスで仕事をしている際には、管理者が自分のタイミングでメンバーを招集したり、連絡が行えるだけでなく、メンバーにとっても報告や相談もでき、さらにコミュニケーションや表情などからマネージメントをサポートしてくれていた。しかしながら、在宅になれば、管理者に報連相が十分機能せず、メンバーの心身の状態やクレームに発展する悪い情報がチャットなどで残るため隠蔽されるビジネスリスクを生むことにもなる。さらに、出勤ができないメンバーのフォローにも対応しなければいけなくなる。会社規模が小さければ、ITツールによりかえって生産性が下がる場合もあるのである。単純にITツールを導入するだけでは仕事が増える人がいるため、チームや組織全体でITツール導入後も十分議論をしてみたほうがよい

2023.01.28 Saturday