Revival plan

有能社員不足、総人件費の分配は以前テーマに挙げたが、IT分野では予想以上のペースやスケールですすんでいる。将来においてさまざまな領域で成長性が見込めるため、先駆けてサービス開発を着手し、イニシアチブをとりにいくのである。ハイリスクだがハイリターンが臨める、一番でないと途中からシェア挽回はハードルが高い分野である。大手サービスベンダーではあからさまな有能人材厚遇を着手している。AIやサイバーセキュリティなど高度人材とその他一般社員との間に格差が生じる。専門性や市場価値を鑑み、最大年収4000万円といった役員相当まで若手においても設定可能となる企業まで出現している。組織運営自体がどのように化学反応を起こすか試行錯誤を重ねていくことになるが、改革は後戻りしない。大手企業は競合他社との競争に火がついており、いずれ中小企業にも影響を与えていくこととなろう。大企業を取引先にもつ場合、中小企業でも生産性向上は不可避となり、とくにIT改革はおのずと強いられていく。例えば中小企業のテレワークが進まない理由のひとつに、利用する業務がない、ITに詳しい社内人材がいないなどがあるが、IT化がすすんでいく大企業および中堅企業に合わせていかないことでやっていけるのかなど中小零細企業も部分的にでもIT化デジタル化については検討すべきではないかと考える

11都府県で二度目の緊急事態宣言が発出され、さらに事業運営が厳しくなってきた。一年間で倒産が約9000件、廃業が約55000件と言われている。政府による事業者に対する支援策があり、倒産廃業予備軍が先送りされたにすぎない要注意事業者が多く潜んでおり実態はさらに深刻である。前回の持続化給付金では受給条件が売上半減などで事業内容はほとんど関係なく、苦境にあえぐ事業者に浅く広く給付した。しかし、今回は積極的活動を実施する事業者中心に絞られ、補助金であるため、使用用途が限定され、先行投資の大半を補助するもの。予算規模が大きいが、積極的投資を補うものであり、中小企業なら社運をかけるくらいの勝負を挑むものを残そうとしているのではないかと伺える。何も行動をしない、変革をおこさない企業に投資はしないということになる。第二弾の定額給付金も持続化給付金も期待できない。低迷企業への追加融資見送りはもちろん融資回収へカジをきることも起こり得る。繰り返すが、リストラ以外の行動をなにかしら始めなければ、時間切れで、倒産廃業の道が現実味を帯びてくる。以前とは異なり、待っていてもコロナ収束後は元には戻らず、累積負債の返済がさらに重くのしかかってくることになる。徐々に生産性の低いビジネスから淘汰が始まっていく

デジタル化推進の中、中小企業でも不足するIT人材確保がカギになるというセールストークで、社員採用、アウトソーシングや派遣などで埋めるべきだと主張する業者が現れる。デジタルアレルギーが多い組織では判断が苦手なため、業者から不釣り合いな人材のみならず、ITシステムやツールを補助金ありきで採用しないようにしよう。極論して例えるなら、軽自動車にレーシングカーに搭載のエンジンというスペックオーバーしたものを慌てて他社に真似て導入しないように、意思決定に携わる幹部が好奇心を持ち、社員や外部だけに決して丸投げしないように知識習得に心がけることから始めよう。中小零細企業幹部が苦手ではすまない問題で、デジタル分野は興味を持つべきである

コロナ禍で飲食、小売、製造、旅行、観光など大半の業界において、中小零細企業の事業構造変革が問われている。部分変更のマイナーチェンジではなく、業界、会社によっては大きな変革が必要である。それも過去に経験をしないレベルであり、何から始めればいいのか模索が続く。政府の支援にも限界があり、時間を要することからも、自らの財務許容範囲で社運をかけて進めていくことになる。定量データに基づいたマイナーチェンジの事業構造変革を実施して仮に成功しても、他社追随の脅威があり、延命はできるが、累積負債を回収することはハードルが高い。乱立する市場で体力戦を選ぶレッドオーシャン戦略か、市場創造やニッチ市場を狙うなどハイリスクハイリターンのブルーオーシャン戦略か、勝負を挑むかこの機会に撤退をするか、決断の時が刻一刻と近づいている

近年よく聞かれるITリテラシーという言葉がある。必要に応じたIT知識を保有し、ITをうまく使う能力を指す。類似ワードにメディアリテラシーがある。インターネットや新聞、テレビなど大量の情報の中から、情報の品質を判断し、自らで取捨選択し、使いこなす能力のことを指す。この『最新の投稿』コーナーの背景にこの現象がある。日常に流れる真偽不明な情報の中から、中小零細企業幹部の方のみならず世の中の動向に敏感で好奇心のある皆様に、重要だと感じた情報をもとにできるだけわかりやすく簡潔に自らの考えを紹介し、ご自身の考えとすり合わせ、自己責任社会の中、さまざまな意思決定の一助になればと考えて続けております。あくまで自らの考えに基づいた部分も多く、賛否があることもあります。内容につきましてのお問い合わせや苦情は受け付けておりませんので、なにとぞご理解の程よろしくお願い申し上げます。最近テレビでも、学者、士業、ジャーナリスト、業界専門家、元官僚、元政治家、経営者、NPO責任者、芸人、ユーチューバー、主婦経験の芸能人、海外移住タレントなど以前に比べてさまざまな分野の意見を聞く機会が増えていないだろうか？不透明社会では、多くの情報から取捨選択し、周囲より先んじて行動する能力や積極性が求められます。何も経営者に限ったものではなく、雇用に守られた従業員側の働き方にも関係はあります。給与報酬に見合った行動をさらに求められます。従業員に対して、外資のような契約的思考が適用され、目標に対するコミットメント（約束）が厳しく監視され、積極性なども評価の重要な指標になっても不思議はありません。自己防衛のためにも、自分の強みがあるか今一度見直してもいいのではないだろうか