Revival plan

通信会社による個人情報問題が連日話題にのぼる。利用者の会話内容や個人情報などの一部が中国の外部委託会社にアクセスできる状態になっていた。AIなどで先行する中国から利用者情報の公開によるサービスや技術提案を期待していたようだ。従来から個人情報流出ニュースはあったが、今回は情報流出があったわけでなく、法律施行前で第３国のデータ移転は認められているなかである適法であり、ビジネスリスクの先読みで着手した意味は大きい。いまや行政サービスにも利用される国内最大の利用者がいる大企業が将来を見据えた行動を起こすのは珍しい。国際的な流れを鑑み、民間データの行政提出を実施されうる中国企業との結び付きは今後はリスクが大きいと感じた。追随する企業は出るだろう。コストよりも技術移転やビッグデータなどセキュリティーが優先されていき、人権や倫理を重視するある意味欧米化思考にすすむきっかけにはなる。五輪会長の差別発言による交代など国内論理では通用しなくなる国際協調の幕開けがやってきたのだろう。企業を取り囲む多くのビジネスリスクを敏感に感じとる体制や仕組みを社内にもっておくことが大事になってくる

前回補助金申請窓口として認定機関の一部に不穏な動きがあることをお伝えしたが、金融機関も認定機関になっている。今後は金融機関が補助金を利用した事業改革の中心的役割をはたしていくことになる。インキュベーションオフィス設置や自ら提携パートナーとの新規事業開発など事業再生支援の動きが始まっている。融資をうけている企業は内部事情も知り得る最高のパートナーであるし、追加融資も実行可能性がある。なによりも安心感がある。申請にはまずは金融機関に相談することをおすすめするが、相談が殺到している場合もあるため、検討の場合は早めに動いた方がいい

昨年から支援金、キャンペーンが設定されているが、一部の業界偏重や不透明な業務委託プロセスなど多くの問題指摘により改善されてきている。しかしながら、不正防止策から提出書類が多くスピードに欠け、認定機関経由で確認が必要な場合もあり、一部では補助金早期申請をうたいセミナーなどで積極的なプロモーションを行い、高額な作成手数料を収受する例も出ている。経営セミナーも一般的だが、通常は相談者からの行動で動く業界の流れが自発的に顧客獲得に向けて動いている。ある意味一部では補助金申請バブルが起きている。数字合わせや作成業務という手間はかかるが比較的リスクの少ない金のなる木に注力し、作成した内容に準じた本来の経営アドバイスを軽視することがないように支援機関にはモラルをもった行動を期待し、決して後日追及が生まれないことをのぞみたい。なぜなら真面目に真摯に向かい行っているコンサルタントが業界イメージ低下で不利益を被るのである。支援金が企業ではなく一部の支援機関の収益源に置き換わらないことを願っている。支援機関も作成にとどまらず事業支援そのものに力を入れ、血税を有効活用し景気浮揚のきっかけにすることを願ってやまない

コロナ禍で営業改革が求められていく。大半の業界で業況が厳しく、顧客企業もリストラなどで財務改善がすすめられていくなか、サービスや商品購買時点でよりシビアに審査されていく。従来のような付き合いや慣例だけでの購入は徐々に削減の方向に。特に新規営業では価格のみならずエビデンスや購入メリットなどをアピールする提案型営業がオンライン営業では重要度をます。御用聞きからいきなり反対の提案型営業はなかなか壁は高い。しかし、AIにいずれ御用聞きが侵食されていく可能性があるなか、営業自体の改革が各社に要求されていく。コスト削減の次にやってくる未来を予測して営業マンはさらなる技能や知識習得に励んでいかねばAIに役目を奪われかねないことになろう

ビジネスリスクのひとつだが、行政幹部による利害関係者との接待問題が明るみになっている。関係者が多く、詳細は割愛するが、公人たる公務員幹部がこれほど多く、問題になったのは珍しい。当事者を擁護するつもりはないが、モラルが低下してきたのだろうか。何か組織にすみつく見えざる力なるものを疑いたくなる。役人人事を政治が握ってからおかしくなったのか、以前からの現象なのか、一時期問題になった政府に対する忖度でないことを望みたい。若手のエリートも離職が増えているようであり、この国のハンドリングを残っている人たちにまかせていいのだろうか。コロナで民間企業の事業所再構築を求める前に、行政改革リストラを真剣にやらないといけないのではないか。民間が苦戦し、9万人のコロナ失業者が出ているのに、お金がかかる選挙とはいえ市会議員、府議会議員、国会議員など費用対効果が合わない議員は多いすぎるし、いまだに高給すぎる。逆に大臣や知事、市長は責任に比べ安すぎる。責任や実績に応じた報酬体系にすべきと思う人は多いだろう。そうなれば、職業政治家は減り、本当に日本をよくしたい名誉職としての政治家がふえ何か希望が生まれないか。報酬にこだわらないベンチャーなど若き資産家もいるし、今以上に多様な人材が活躍すればかわるだろう。多くの責任を負う大会社の社長ほどの報酬が議員に支払われているのはどうも理解に苦しむ