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2021-02-24 09:56:00

大企業の減資が起こる

大手旅行会社の大幅減資が発表された。今までも新聞社、飲料や家電メーカーなどでも実施されたが、コロナによる財務改善によるものとして、人員リストラに次ぐ第二段で話題に上がっている。今回は非上場会社であることも注目となる。アフターコロナで元の水準に回復するのはかなり厳しい。観光刺激策をおこなっても今は国内需要のみで、まだ入国制限解除も時間がかかるし、なによりも移動手段の航空機が減少していては海外旅行やインバウンドともにもとには戻らない。つまり、国内旅行でも海外旅行でもダメージが大きい。旅行業界自体が次なる柱を需要が戻るまでに作らないといけない。他業界も厳しいが、飲食店と同様変革が迫られる。競合他社がすでに農業に進出を決めるなど、新たな道も模索している。旅行業界は戦争や治安悪化、病気流行など今までも乗り越えてきたが、短期間であるなど旅行先変更でしのいできた。しかし、今回は国内海外とも長期で影響があり、宿泊など関係諸機関が廃業など減少している。従来のビジネスモデルは通用しなくなっている。有能社員がいても、経験のない収益の柱になるような事業を構築できるかが業績に現れてくる。注目業界のひとつである

2021-02-19 08:00:00

外部人材活用がいよいよ進んできた

アフターコロナに向けて、一部の大手飲料食品メーカーで、副業活用の外部人材募集があきらかになってきた。優秀人材獲得をにらんで先行している。出勤抑制のグループ企業からの副業を推進するなど今なら選択幅が広くなる。過去に事業の選択と集中を行いリストラをし、デジタル時代に適合した新規事業経験者が社内に不足しているとみられる。社内人材への波及も期待するのである。基本的に一年以内の業務委託契約で、報酬は週一回程度のテレワークなどで月5万から10万円程と思われる。大手企業では人材も多くまだアドバイス程度の人材要望だか、人材不足の中小企業では責任ポストの要望も出るだろう。限られた人材である以上、人材争奪の遅れは最悪新規事業断念や他社追随といった先行者利益は享受できなくなる

 

2021-02-16 15:00:00

感染終息までカウントダウン

全国的に感染終息の光が見えてきた。緊急事態宣言対象の自治体での感染者数の減少は明らかで、基準値は下回るも、病床使用率が高いため、解除には慎重になっている。あわてて解除して、感染再拡大が仮に起これば、かえって致命的な甚大な影響がある。2月は閑散期であるため、ここはじっとこらえて、3月の春休み期間からゴールデンウィークの再拡大は絶対に阻止をしたいのだろう。解除するなら、全国一斉か首都圏除く解除になるだろう。中堅飲食店チェーン展開する上場企業の私的整理があるなど環境は依然深刻。回復までに最低でも1年と見ている経営者もあるくらい先行き予測ができない以上、助成金、補助金など支援はあるも、先行して資金手当がない以上、自力で持ちこたえる内部留保や金融機関からの追加融資が決め手となる。まさにCash is Kingである。無借金企業は必ずしも安泰ではない

2021-02-13 08:30:00

中小企業テレワークはあまり進んでいない

ある調査で大阪の一部抽出された中小企業テレワーク実態が判明した。導入結果は1割。あまり浸透していないことがわかる。特に、従業員が少なく現場作業が伴う飲食店や運輸はゼロだった。そういう現場でテレワーク実施をしても効果があまりない。さらに導入コストや時間管理面の障害もあるが、ITリテラシーが低く、教育コストおよび時間的余裕がないとみられる。ようやく感染縮小やワクチンに見通しが経ってきたため、効果があった一部の中堅および大企業とはますますIT格差は広がっていく。中小企業では今はテレワークより感染対策の方が優先されているのだろう

2021-02-11 11:20:00

五輪問題が波紋を呼んでいる

国内五輪組織トップによる不適切発言問題が日を追うごとに波紋拡大している。トップの謝罪に続いて政治家の擁護発言がさらに火に油を注ぐことに。国際五輪組織、海外アスリート、国内ボランティア、自治体トップ、参加アスリート、主要スポンサーといった関係者まで、異議を唱える事態となっている。現役時代にさまざまな問題で失言回避も乗り越え、ある意味「成功体験」がありかえってあだになった。国内事情のテーマは揉み消せても、今は開催国責任者の立場であり、世界共通の理念に対する失言への納得できる説明ができず理解力欠如という資質まで疑問を持たれている。また今回は当事者本人もさることながら、周辺擁護者に対する鈍感力、同質化も問題となっている。トップのみならず、周囲の大半が擁護した組織の思考がグローバルスタンダードに追いついていなかった。反対意見を唱えないお友達、馴れ合いが組織を弱体化させることは一般企業でもよくある事象である。最近大企業の多くに社外取締役を置くのも、対策の一つ。洋菓子メーカーの社外役員に主婦目線を期待してタレントが登用されることが判明したが、不透明時代突入で組織改革を検討することもさらに必要となっていく。本来取り上げるべきテーマではないが、世論の大きな変化を感じ取れる出来事であることと、政治や社会問題にまつわる場合、特定の組織や人物を問題とすることが目的ではなく、あくまでも客観的な大勢の流れを把握するのもビジネスリスク見える化の一つの要素であることから、あえてテーマとして取り上げさせていただきました

2024.02.29 Thursday