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2021-03-15 12:00:00

乱発する支援金は有効に使われているのか

昨年から支援金、キャンペーンが設定されているが、一部の業界偏重や不透明な業務委託プロセスなど多くの問題指摘により改善されてきている。しかしながら、不正防止策から提出書類が多くスピードに欠け、認定機関経由で確認が必要な場合もあり、一部では補助金早期申請をうたいセミナーなどで積極的なプロモーションを行い、高額な作成手数料を収受する例も出ている。経営セミナーも一般的だが、通常は相談者からの行動で動く業界の流れが自発的に顧客獲得に向けて動いている。ある意味一部では補助金申請バブルが起きている。数字合わせや作成業務という手間はかかるが比較的リスクの少ない金のなる木に注力し、作成した内容に準じた本来の経営アドバイスを軽視することがないように支援機関にはモラルをもった行動を期待し、決して後日追及が生まれないことをのぞみたい。なぜなら真面目に真摯に向かい行っているコンサルタントが業界イメージ低下で不利益を被るのである。支援金が企業ではなく一部の支援機関の収益源に置き換わらないことを願っている。支援機関も作成にとどまらず事業支援そのものに力を入れ、血税を有効活用し景気浮揚のきっかけにすることを願ってやまない

2021-03-13 15:00:00

御用聞き営業はだんだん通用しなくなる

コロナ禍で営業改革が求められていく。大半の業界で業況が厳しく、顧客企業もリストラなどで財務改善がすすめられていくなか、サービスや商品購買時点でよりシビアに審査されていく。従来のような付き合いや慣例だけでの購入は徐々に削減の方向に。特に新規営業では価格のみならずエビデンスや購入メリットなどをアピールする提案型営業がオンライン営業では重要度をます。御用聞きからいきなり反対の提案型営業はなかなか壁は高い。しかし、AIにいずれ御用聞きが侵食されていく可能性があるなか、営業自体の改革が各社に要求されていく。コスト削減の次にやってくる未来を予測して営業マンはさらなる技能や知識習得に励んでいかねばAIに役目を奪われかねないことになろう

2021-03-06 08:00:00

国家公務員倫理が指摘される

ビジネスリスクのひとつだが、行政幹部による利害関係者との接待問題が明るみになっている。関係者が多く、詳細は割愛するが、公人たる公務員幹部がこれほど多く、問題になったのは珍しい。当事者を擁護するつもりはないが、モラルが低下してきたのだろうか。何か組織にすみつく見えざる力なるものを疑いたくなる。役人人事を政治が握ってからおかしくなったのか、以前からの現象なのか、一時期問題になった政府に対する忖度でないことを望みたい。若手のエリートも離職が増えているようであり、この国のハンドリングを残っている人たちにまかせていいのだろうか。コロナで民間企業の事業所再構築を求める前に、行政改革リストラを真剣にやらないといけないのではないか。民間が苦戦し、9万人のコロナ失業者が出ているのに、お金がかかる選挙とはいえ市会議員、府議会議員、国会議員など費用対効果が合わない議員は多いすぎるし、いまだに高給すぎる。逆に大臣や知事、市長は責任に比べ安すぎる。責任や実績に応じた報酬体系にすべきと思う人は多いだろう。そうなれば、職業政治家は減り、本当に日本をよくしたい名誉職としての政治家がふえ何か希望が生まれないか。報酬にこだわらないベンチャーなど若き資産家もいるし、今以上に多様な人材が活躍すればかわるだろう。多くの責任を負う大会社の社長ほどの報酬が議員に支払われているのはどうも理解に苦しむ

2021-03-02 17:00:00

社外取締役規定義務化がスタート

上場会社で社外役員設置義務化やその報酬規定をオープン化する改正会社法が施行された。外部人材登用が法的に示された。役員会で法的には問題がないだけでなく外部目線への緊張感が生まれたり取引先、世論との意識乖離が埋まり、形骸化しないことを願う。社外役員をいれても、役員会に緊張感を与えるような人選ができなければ、効果は薄い。ある意味、人事評価を改革することにもなる。以前に申し上げたノットアグリ―バットコミットメントも日本ではなかなか馴染みにくい。反対意見を社長に言うのがリスクが大きいと考えるのである。風通しの良い組織は大きい組織になればなるほど関係者も多く簡単にはかわれないものである

2021-02-27 08:00:00

旅行業界が岐路にたつ

大手旅行会社の間で、すすむべき道がわかれている。一方では農業、飲食、人材派遣などへも進出し、21年下期に黒字化、22年度にコロナ前水準、23年にはさらに2割ほどアップの目標を掲げるに対して、もう一方はまずは店舗、人員、減資などスリム化を先行し、21年じゅうに黒字化、その後4年ほどでコロナ前利益を5倍以上大きく越える水準に向かうよう地域や企業課題解決事業を大きな柱に育てるようす。実に両社は対照的で、短期的に売上を稼ぎながら続々と具体的事業を増やすか、まずは会社をスリムにしてから、じっくり長期的に柱になるような事業をダイナミックにつくるか、コツコツ積み上げるか、大きなマーケットを創造するかに主観的だがみてとれる。オーナー会社か非オーナー会社などの違いもあり、改革が求められるトップの采配がどのように行われるのか非常に注視するべき業界である

2024.02.29 Thursday