Revival plan

Welcome to our homepage
 075-925-8989
お問い合わせ

最新の投稿

2021-09-19 09:50:00

インボイス制度導入まであと2年

来月から2年後のインボイス制度の登録申請提出が可能となる。インボイス制度は聞き慣れないこともあり、まだ2年あるからとか小規模だからとかは関係ありません。事業者全体に関わる問題なのです。今からでも少しづつ学習を始めましょう。ところで、インボイス制度は請求書の表示追加項目だけのことではなく、特に売上1000万円未満の免税小規模事業者にとって大きな問題となります。免税事業者として継続すれば取引先から取引を見直すことを宣告されることもあるのです。免税事業者から仕入れては仕入れ控除が適用とならず、取引先が多くの消費税を払う必要が生じるのです。つまり課税事業者に仕入先を変更する動きもあるのです。これから至るところでインボイス制度の情報発信がされていきます。取引のある税理士さんなども含めて、機会があれば話し合うことも始めてもいいかもしれません。2年間はあっという間にやってきます。請求書の様式や経理業務の変更も含めて、小規模事業者の方々には2年後に取引先からの申し出にも答えられるように、情報収集を始めましょう

2021-09-12 09:30:00

緊急事態宣言延長が9月末まで延長

東京など19都道府県で緊急事態宣言延長。飲食店の酒類提供禁止、営業時間短縮や大規模施設入場制限など、人流減少をねらう行動自粛対策が継続される。シルバーウィークに期待を寄せた秋の行楽シーズンへの商売は夢となった。特に体面型ビジネスの大半はアフターコロナへの対応にも不安が残る。これから換気が減少する冬場にかけて、出口は見えない。感染終息のアフターコロナより共存するウィズコロナの考えに意識が変わっていかざるをえなくなるだろう。とくに飲食店など店舗運営でコロナ対策は重要な要素となる。不透明社会では過去のデータがあまり参考にならないこともあり、より感性や未来予測が重要になろう。根拠やデータに基づいた戦略より長年の経験からくる経営者の勘やひらめきのほうが特に差別化が大事な中小企業には重要かもしれない

2021-09-07 21:10:00

補助金趣旨とは異なる運用ではないでしょうか

感染者数が依然多い都内においてバッドニュースが流れてきた。病床ひっ迫の裏側で、一部の病院調べでありすべてを表しているわけではないが、一部の実態を把握できる。それは即対応可能病院と報告し補助金を受けているものの、病床使用率が0%~900%までの開きがあることだ。100%を超えている病院は軽症になるなど安定化した患者を一般病棟に移し、ベッドをあける工夫をする一方、0%に近い病院は軽症や緊急のみ受け入れるなど制約を設けているようである。今は中等症以上が入院対象であり、そもそも即対応病院との理解に苦しむ。受診控えなど病院経営が厳しく、人員不足やクラスターリスクはわかるが、同規模の病院では基本どこも同じ悩みを持つ。受け入れをスムーズにするため、空室の補填も補助金でおこなっている。即対応病院と宣言した以上精一杯対応はしてほしいと願うばかり。入院ができず自宅で亡くなる人がいる中、補助金の抜け穴があれば修正し、悪用している事業者はコロナ収束後で注意指導してほしい。900%で頑張っている病院は誇りであり、そういう病院の貢献度が認められてほしい。医療機関には採算性とは別の評価尺度が重要になる社会が来てもらいたいものである。さもないと経営のためにたとえば無駄な手術ばかりをおこなう病院も生まれることにも。医療行政には民間企業同様の過度な競争原理は不向きと考える。コロナ禍での勇気あるエッセンシャルワーカーのおかげで今があることを決して風化させてはいけない。

2021-09-04 10:00:00

首相突然辞任へ

号外新聞が出るくらい衝撃が走った。首相任期満了で辞任。次期継続に意欲的だったのだが、さまざまなおとなの事情から方針が変わった。ここではあえておとなの事情のなかでも、とうとう政治の中枢まで価値観が変わりつつあることに注目したい。立候補者が続々と現れ、まるで火山爆発のように批判を厭わない人もでてきた。忖度ではなく、自らの政治哲学を述べ、国民が知ることができることは素晴らしい。政治の世界にも、組織改革がおこりつつあるのだ。過去の政治家は力を徐々になくしていくきっかけが生まれる可能性も出た。そういう期待からか、株価が大幅上昇した。政治も企業など経済も新しいステージに入ることになれば、日本は大きく将来的に変わるものとみている

2021-09-01 09:10:00

人員削減もほどほどに

金融機関は近年店舗改革でIT化を積極的に推進しており、人員削減を進めている。人があえてやらないでいい定型の業務や専門的な知識を有するIT人材の一部までスリムにしようと躍起になっている。無駄なぜい肉を減らし、さらなる競争に備えたある意味前向きなリストラと言えるだろう。しかし、裏目に出る場合もある。大手金融機関のATM一次機能不全による大きな影響があったのは周知のとおりだが、実は原因の背景にIT化を進めるのに重要なIT人材まで6割削減していたことが判明した。人員削減は効果が即座に現れるため、他の打ち手がうまくいかなかったりなどすると、短期実績を問われることもあり、クセになるように手を出してしまう。そしてすぐに外注に業務を委託してしまう。また、内部IT人材にも人員削減で業務が増加し、考える余裕もなくなって想像力を発揮するより作業遂行に終われている不安も拭えない。これは多くの企業にも無関係ではないので、人員削減する際には影響などビジネスリスクを考え慎重な対策が求められる。コロナの終息が見えないなか人員削減以外の会社改革はますます必要性を増すものと予測している

 

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ...
2021.11.27 Saturday