Revival plan

五輪楽曲制作担当者の過去における障がい者に対するいじめ行為が、五輪の多様性や調和の理念に反するなどとし、辞任に至った。五輪委員会会長の不適切発言はじめ、またもや、倫理感が辞任に至る事態に発展した。近年は以前に比べて差別発言やいじめなど社会の目を意識した言動が求められ、地位剥奪や企業倒産に至る社会的制裁を受けることがある。決断を行う会社トップにはますます経営上のリスクマネージメントとして社会倫理や道徳をあらためて認識してみてはいかがだろう。以前の常識が今では価値が減少していることもある。例えば以前は当たり前の『全員強制だが個人負担なしの飲み会』がいまや『参加自由の個人負担の会費制飲み会』にいつのまにか変貌しており、昔を思いだす瞬間がある。過去の先入観に意外としばられていて、いつも即断即決をしていないか。１日考えると違う答えがでることもある。経営にはベストな答えはなく、いつもベターな答えを選んでいると考えている。朝令暮改はそのために起こると考えれば、印象は変わらないだろうか

大臣による金融機関や酒類販売関係者への飲食店向けコロナ対応働きかけや酒類取引停止依頼が周囲からの不満続出などから発言撤回した今でも、連日メディアで取り上げられるほど話題にのぼる。大臣の責任はあるが、有能なスタッフやブレーンがおり、反対の意見がでないことが不思議である。省庁をまたいで、文書までも存在し、自治体まで渡っており、多くの行政や法律に精通したプロ行政マンの目を通過させる『なにか』に興味がある。企業においても、一部で見えざる力が働き、提案が却下されたり、方針転換することはある。大臣の追及ばかりでなく、事態究明にも目をくばってもらいたい。同様の事態が企業にも発生しているかもしれない

大手旅行会社の中間決算が発表された。旅行以外に、飲食、旅館再生、太陽光パネル販売など新規事業を手掛けたが、業績貢献までは至っていない。本業の海外旅行はゼロの月もあるようだ。資産売却やリストラなど経費削減も限界があり、今はキャッシュ確保に積極的だ。しかしながら、国内は年末、海外は来春からの回復を予測しており、2022年の黒字に向けた改革を着々と進める。このような積極的な改革を着手できるのは一部であり、大半はリストラや経費削減、借入を限界まで行い、需要回復まで消極的にならざるをえないのだろう。旅行者の意識も徐々にかわり、ダメージを受けた交通機関や宿泊施設に依存するだけにその回復がコロナ前水準には期待が持てない以上、一部は倒産、事業転換や事業撤退は自然の流れになるのではないかとみている。一般消費者にもなじみのある業界であり、改革の変遷をさらに注視していきたい

東京、沖縄の緊急事態宣言、大阪と3府県はまん延防止が延長され、解除された府県も自治体独自の時短営業など実質的には営業制限は解除されない。日本の中で、消費が多い地域の大半が通常には戻っていない。つまり、国内事業は一部業種を除きいまだ低空飛行が続く。輸出があるような大企業中心の製造業は回復基調はあるも、またまだ制約やリスクも存在する。ワクチン接種の遅れから、年内回復は厳しく、早くて3月以降とみる。仮に通常に戻れても財務体力は相当奪われており、急激な売上回復には資金がもたないことも。もちろん業績不振の赤字倒産は増える。つまり、回復への道のりは厳しくなっていく。そのために規模が大きければ大胆なリストラがさらに加速し、構造改革を余儀なくされ、一部上場から来年4月からのプライム市場への移行基準クリアできないいわば格下げとなる企業は現在3割からさらに増加するのではないかとみている。結果をあせるあまり、業務提携を進める動きも考えられるが、文化の異なる企業どおしがプロジェクトを進めるのは簡単にはいかないケースがでてこよう

多くの塾で導入のAi 教材がeラーニングでの受賞し注目されている。やみくもに生徒全員に教えず、習熟度に応じて不足する基礎学力を発見し、理解を高める。わからないままでやみくもに進めても、学習意欲を減退させる。教育現場での進化がすでにはじまっており、そのままあてはまるとは思えないが、最近でも人災による重大なトラブルが依然発生していることからも、企業における従来からの指導方法はアフターコロナで価値観が少しずつ変化する中、進化しないといけないときがきている。従来からも検討はしたとは思うが、あらためて点検することからはじめてみてはどうだろうか