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2021-02-13 08:30:00

中小企業テレワークはあまり進んでいない

ある調査で大阪の一部抽出された中小企業テレワーク実態が判明した。導入結果は1割。あまり浸透していないことがわかる。特に、従業員が少なく現場作業が伴う飲食店や運輸はゼロだった。そういう現場でテレワーク実施をしても効果があまりない。さらに導入コストや時間管理面の障害もあるが、ITリテラシーが低く、教育コストおよび時間的余裕がないとみられる。ようやく感染縮小やワクチンに見通しが経ってきたため、効果があった一部の中堅および大企業とはますますIT格差は広がっていく。中小企業では今はテレワークより感染対策の方が優先されているのだろう

2021-01-27 21:00:00

企業規模にかかわらず、なんらかのIT化は強いられていく

有能社員不足、総人件費の分配は以前テーマに挙げたが、IT分野では予想以上のペースやスケールですすんでいる。将来においてさまざまな領域で成長性が見込めるため、先駆けてサービス開発を着手し、イニシアチブをとりにいくのである。ハイリスクだがハイリターンが臨める、一番でないと途中からシェア挽回はハードルが高い分野である。大手サービスベンダーではあからさまな有能人材厚遇を着手している。AIやサイバーセキュリティなど高度人材とその他一般社員との間に格差が生じる。専門性や市場価値を鑑み、最大年収4000万円といった役員相当まで若手においても設定可能となる企業まで出現している。組織運営自体がどのように化学反応を起こすか試行錯誤を重ねていくことになるが、改革は後戻りしない。大手企業は競合他社との競争に火がついており、いずれ中小企業にも影響を与えていくこととなろう。大企業を取引先にもつ場合、中小企業でも生産性向上は不可避となり、とくにIT改革はおのずと強いられていく。例えば中小企業のテレワークが進まない理由のひとつに、利用する業務がない、ITに詳しい社内人材がいないなどがあるが、IT化がすすんでいく大企業および中堅企業に合わせていかないことでやっていけるのかなど中小零細企業も部分的にでもIT化デジタル化については検討すべきではないかと考える

2021-01-03 15:30:00

中小零細企業のテレワークはうまくいっているのか

国をあげてIT化デジタル化にかじをきった。その代表がテレワーク。コロナ渦において、在宅ワーク比率をあげて業務遂行を行うわけだが、大手企業ほど中小企業、小規模組織は進んでいない。部分利用にとどまる。なかでも管理者の負担増が問題。オフィスで仕事をしている際には、管理者が自分のタイミングでメンバーを招集したり、連絡が行えるだけでなく、メンバーにとっても報告や相談もでき、さらにコミュニケーションや表情などからマネージメントをサポートしてくれていた。しかしながら、在宅になれば、管理者に報連相が十分機能せず、メンバーの心身の状態やクレームに発展する悪い情報がチャットなどで残るため隠蔽されるビジネスリスクを生むことにもなる。さらに、出勤ができないメンバーのフォローにも対応しなければいけなくなる。会社規模が小さければ、ITツールによりかえって生産性が下がる場合もあるのである。単純にITツールを導入するだけでは仕事が増える人がいるため、チームや組織全体でITツール導入後も十分議論をしてみたほうがよい

2020-12-20 09:00:00

ビジネス分野で、IT化デジタル化は遅れている

個人においては、ポケベル、携帯、スマホなどハードはもちろんアプリなどソフトでも大きな進展を見せている。決済でも、スマホ、デビットカード、電子マネーなど利用者が増加し、生活の一部になっている。しかしながら、ビジネスにおいては、FAX、紙の書類保管、現金払い、電話対応などアナログ要素がいまだに多く残っている。さらに、就労人口が10年後には約10%減少、40年後には約25%が減少するとの予測もある。少数で業績拡大をするには、生産性をあげるしかない。おまけに、国をあげてのIT化施策に追随するならば、「会社規模にかかわらず、IT化デジタル化」は避けて通れない。しかしながら、IT人材に乏しい小規模組織においては、ITツールを横並びで採用せず、必要な部分からの利用でもよいと考える。ITツールは使われるのではなく、使いこなさなければかえって対応に追われ足かせにもなりかねない。ただし、ビジネスにおいては自社が採用したくなくても、取引先との関係上、必要な場合があるため、IT情報には敏感になり、世の中の流れを念頭に入れておかねばならない

2020-12-11 09:00:00

デジタル、IT社会に飲み込まれない

以前からITやデジタル社会の到来というワードはよく目にしてきた。しかし、実情にあわない、零細企業には不要、IT人材不足など、とこかIT採用に目を背け、できるだけ利用しなかったり、最小限にとどめたり、外部委託したり、知っている人やサービス申込事業者に頻繁に問い合わせたりして、IT情報格差が拡大している。IT情報格差といっても、ソフトプログラミングや運用管理のようなプロの持つ専門的な情報てなく、ユーザーとして利用するレベルの基礎的な情報や知識を持ち合わせていない人がますます増加している。聞いた方が早いとまず自分で調べてやってみようとせず、丁寧なマニュアルが付属しても最低限しか見ず、いきなり聞く人が多いように感じる。ITリテラシーという読み書き能力が衰えている。若者がマニュアルも見ず手探りでやれるレベルのことも、シニア向けだと出張訪問として作業を5分ほどて終了させ、平気に5000円以上請求する悪徳業者も存在する。訪問することによって言い訳を作っている。このような知らないことで不利益を受けていることが散見される。地域で長く自転車販売をおこなっている店の中には、購入時に値引きはあまりおこなわないが、異変時店舗に駆け込むとすぐその場で対応できる調整などは無料でおこなっている。ここに商売の基本を見る。近年、ビジネスモラルが低下し真摯な姿勢で正当な対価でのサービスの受け渡しが実施されているかはなはだ疑問がある。利用者側も便利さ、安さばかりを追求していないだろうか

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2021.10.25 Monday