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2020-12-04 09:00:00

マイナンバーカードの銀行口座紐付け義務化断念

マイナンバーカードに任意で1つの銀行口座登録を22年以降実施の方向に進んでいる。当初義務化を目指していたが、実現困難ということで早くも断念した。今回のような緊急時給付金、子供手当など利用は限定的。こんな優しいやり方ではたぶん進展はしないだろう。マイナンバーカードはいまだに必要性が不明確で説明不足であり、取得率約23%で、約8000万人が未取得となっている。インセンティブが弱いので、なにか動機づけがないと進まない。特に高齢者は、登録が面倒だったり、スマホを持っていない人が郵送で必要書類を用意するとは考えにくい。確かに義務化は現実的にハードルは高いが、給付金の遅延解決になるのに、全口座でなく、受取口座1口座がなぜ進まないのか疑問である。個人なら新規口座を別銀行で作れたり、休眠口座もあるはずなのに。そもそもシニアや主婦の意見は聞いているのか?よもや学者や高齢の役人だけで進めてはいないだろうか。シニアは仮に代行業者があっても個人情報がからむので、依頼は消極的になる。会社のテレワークですら、60代以上の経営者が多い中小企業でいまだ5割未満と言われており、対面を重視するシニアにおいてIT化に対して不安を持っているため、進展はしない。いまだ2割足らずの取得率の現実があるのに、どうしていきなり全員を義務化しようとしたのだろう。考えていたかもしれないが新規年金受給者の開設時の振込口座のみ義務化をまずは先行することから始めたほうがよいのではないか?そこまで個人の自由に敏感になる必要はないと思うが。そうすればそのうちに自動的にマイナンバーカード取得率は上がる。全容を決めてからしか動けないまじめな日本人が陥る呪縛。難航する部分は後にして、走りながら修正しながら進めていくことがスピート化に必要なのに、いまだに考え方は変わらない。スピードが生命線のITの専門家が中枢に入らなければ、日本はなかなか変われない。何度も繰り返すが、いかに国内にロジカルシンキングの率直な左脳型が多く、朝令暮改もいとわず、走りながら進むエモーショナル(感性)タイプの右脳型人材が決定中枢に少ないかがわかる。多様な人材を登用する米国のような社会に変われなければ、急激に変貌をとげる不透明な社会を切り開いていけるか悩ましいところである

2020-11-30 09:00:00

企業淘汰の予兆が起こっていないか

失業手当ての上限増額など雇用調整助成金の打ち切りが年内から2か月延長された。このニュースに違和感を感じた。国の政策はいままで持続化給付金など約1年ほどの長期間施策を実施したが、2か月と延長期間があまりに短い。年度末予算消化や失業者増加による財政枯渇の現実かと勘ぐった。一方業態変換など会社改革などには最大200万円補助金などを出すことは決定されていて12月に詳細は発表される。積極的行動には大きな投資をし、現状維持など消極的行動には段階的に支援を削減する。企業淘汰が来年本格的にすすむ。大企業でも新規事業を始める機運が高まるのではないか。過去の新規事業失敗経験からも人材不足など悩みどころ。最近の新規事業発表のニュースをみても、大きな成長が見込めるような大胆な事業進出は以前に比較して減少しているような気がする。数日前の投稿のランチェスター戦略での奇襲を行う陽動戦がおこなわれていくのだろうか

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2022.11.29 Tuesday