Revival plan

一部の自治体首長によるコロナワクチン抜け駆け接種が露見されてきた。コロナ対策で陣頭指揮をとっているので、欠席された分はむだにならないように最前線で対応している人には優先度をつけて先に打たせてほしいと説明すれば大事にはならないとは思うのだが。指摘されて初めて公表するこそこそ感や後手感がなにか知らない不快感や不信感をつのるのだ。トップであるのに、昔自分も一般市民なのに、なぜこんなことまでわからないのだろうか。期待を裏切られた反動も否めない。選挙のときだけで、本心から住民のために犠牲になるという思いが欠如している人が多いのだろう。やはり無料のボランティアの人たちを見習いするなど一度汗を流し市民と同じことやってみるなど性根をいれかえるきっかけが必要であろう。要領よく運も手伝い、社会的倫理観が自己中心に動く一部のエリートの弱さの一部が見える。たしかに政治家への要求度はましており、そういう人たちがどうしても目立つ。個人的には職業政治家は大臣やその他幹部程度にして、民間同様定員削減し、その他の人たちの中で、実績のない人にはそろそろ引退をしてもらい、報酬を重視しない名誉職として、社会を変えたいと思うボランティア活動に精通している人や学者など民間からも兼業登用するなどをし、スリム化をはからなければ後世に大きなつけをまわす。なかなか進まない政治改革の議論が国民サイドで起こらない限り何も変わらない。それは今の政治家を良しとする国民がおおいということだ。中小企業が瀕死状態であるにもかかわらず、上場企業の約半分は業績は堅調である。当然、そこで働いている人は現状には大きな不満がないし、その人達が高額納税者であり、国を支えているのだ。高額者増税などをすると変わるかもしれないが、まず実現性は薄いだろう

ビジネスリスクにも影響があるため、若干政治についても考えてみる。先日、北海道、長野、広島の国政選挙で与党が議席数影響は軽微ながらすべて敗北した。政治とカネによる不祥事に有権者がNOをくだした。従来なら、不祥事があっても野党に変わるほどに投票行動には結びつかないが、緊急事態宣言が3度目突入、与党支持者の不投票などによる国民の政治への不満が形に現れたのだろう。振り返れば、依然明るみになる行政職員による飲み会、与党議員中心の金銭問題、五輪協会会長による差別発言、給付金配布遅延などIT化や不正受給、度重なる休業自粛要請による倒産廃業や失業者増加と不公平協力金、医療崩壊などの結果ととらえるべきだろう。どちらかと言えば野党を評価しているより、今はまだ与党への奮起への期待だろう。感染終息、五輪など夏までの実績が秋の選挙での部分的に結果に表れる。部分的としたのは、第一与党と第一野党の間に大きな政党支持率の差があり、よほど大きな国民生活を揺るがす大失政があったり、ネット投票を認めたり、小選挙区制などの選挙制度改革が実施されない限り、なかなか政権交代まではいかないだろう。ネット選挙活動は徐々に解禁されるもネット投票は公職選挙法改定、暗号技術などセキュリティーがあるため、まだハードルは高い。会社ではテレワーク要請しておきながら、ネット投票に進まないのは政争の思惑とまで邪推したくなる。デジタル庁をつくりながら、進まないのは不思議である。野党は十分承知するも進まない何かが横たわっているんだろう。国内国際情勢が不透明な中、政権安定が望ましいが、選挙が唯一の国民からの意思表示であり、与党不満者は野党への政権期待の足掛かりになる。不満があればあきらめず投票行動を示し、政治への関心を忘れてはいけない。国民の監視を放棄すれば何も変わらない。さらに今回は影響を大きく受けた若者に伝わるかが未曾有の緊急事態下の焦点となるとみている

昨年、コロナによる日本社会システムの弱点がさまざま露呈された。象徴的な現象のひとつに、「特別定額給付金問題」があげられる。過去の問題として忘れがちだが、記憶にとどめているだろうか。給付金支給で当初一定収入減少の世帯対象としていたのが、住民登録のある国民全員に一律１０万円へと変更となった。また、対応が不慣れで、オンライン申込が殺到し、中止となることもあり、郵送の方が受取が早い異例の事態も起こった。背景には各種税金徴収をしている行政が各個人の収入や振込口座などが完全把握、連携されておらず、世帯絞り込みという簡単な対象への支給ができないだけでなく、内部がアナログ思考でもあった。今まで国民から得たビックデータが完全に生かされていなかっただけでなく、IT後進国であることが判明したのである。そこで新政権になりIT専門省庁が設立されたが、しばらくは試行錯誤が続くことになるだろう。過渡期であることもあり、さらに社会システムの弱点が明るみになっていくことがあるので、国民が関心をもって、行政を監視していかなければならない。従来のような政治無関心では済まない。とくに次世代を背負う若者は年金受給など自らに不利益がふりかかることがあるので、自然と関心を示さないといけないことになるだろう

現在進行中の事業継続延長が相次ぐ。雇用調整助成金が2月まで延長し、以降助成率段階的に低減をはじめる他、マイナンバーカード普及に伴うカード所有者へ最大5000円分のポイント還元が6か月延長で9月まで。また、3月からの予定で健康保険証利用ができるようになる。年末調整や確定申告手続きが簡便になるなど、カードメリットを追加しているが、未だに4000万人、2割程度にとどまっている背景がある。事業主として、従業員の控除証明書などのデータを一括取得することでさまざまな申告書への自動入力も可能となり、効率化がはかれる場合もある。必要性はないか検討しよう

中小企業支援に関する予算は全体で2兆円規模になる。なかでも業態転換など挑戦する中小企業に対して、費用の2/3を補填する「事業再構築補助金」が新設された目玉政策。業態変換は一社上限1億円と大規模で、改革を促す意向がうかがえる。ただし、「持続化給付金」のように、使途不問ではなく、事業計画などが提出必要で厳正な審査があることやあらかじめ設備投資など前払いで支払った後に支払われるあくまでも補助金になる点は注意が必要。事実上資金繰りに余裕あるところが有利だが、挑戦姿勢や事業内容などが重要で、社内だけでは事業再構築が困難なら外部人材ブレーンとの共同作業を暗にすすめているのだろう。前回の人材バンク利用促進とのもくろみも垣間みえる