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専門家も淘汰の時代
弁護士、税理士、司法書士、社労士、行政書士、中小企業診断士など士業の専門家たちも淘汰の時代が訪れている。企業存続が厳しくなれば、顧問先が減少し当然専門家の競争も厳しくなる。総じて厳しいわけではなく、専門的領域や豊富な経験実績を保有する場合は該当しない。難関な試験を乗り越え、通常なら顧問先を少しずつ増やしていくのだが、その見込み顧問先自体が淘汰されていき、減少していく。黙っていて仕事が来る時代は終焉を迎える今、特に実務経験の少ない士業資格保有者からのアドバイスが物足りない場合もある。今は民間の仕事が少ないから、資格保有者が多いのが公的機関などでの登録アドバイザー。登録アドバイザーももちろん優秀な人もいるが、実績や経験があまりない人も混在する。もちろん的確なアドバイスを得られることもある。話を聞けば、だれにでも当てはまる知識詰め込み型の抽象的なアドバイスか案件ごとで実務経験に裏づけられた具体的アドバイスかはわかる。なかには選択肢やそのメリットデメリットのみで自分の意見がないものもある。そこからアドバイザーの経験は逆に判断できるので、企業改革のヒントを得るためにも無料相談からでもぜひ積極的に利用していただきたい
再就職支援を甘く見てはいけない
採用面接時に担当者は該当部署に馴染むかをイメージしている。短時間で個人の能力を判断するのは所詮無理があり、マネージャーやメンバーとの相性など気にかけることがある。それを会社と同じ方向と解釈したり、チームとの調和と言ったりする。通常中小企業では能力が高すぎるのは使いにくく困るのである。歯車になってもらえる従順な人がよい。だから、大企業出身者は中小企業転職ではあまり長く続かない。本人はプライドが高く、上司やメンバーとの調和がうまくいかない。大企業リストラでは早期希望退職で再就職支援を用意されてさも転職がスムーズにいくようにイメージするが、受け身で勝手に求人が提案されてくると思ったら、大間違い。職業紹介がメインではなく、コンサルタントが履歴書の書き方や面接アドバイスなどテクニックをレクチャーするあくまでも支援でヘッドハンティングのように紹介はされない。基本的に自らが積極的に求人開拓する気がなければ、支援期間終了となることもある。世の中の厳しさをきっと痛感することになる。ちなみに基本知識として、人材紹介会社には3種類ある。一番知られている『一般紹介、登録型』は企業は求人依頼を、求職者は求職依頼を行い、条件にあった企業を紹介するもの。ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチと呼ばれる『サーチ型』は、企業の依頼で現役人材を探して、引き抜いてくるもの。『アウトプレースメント型、再就職支援型』は雇用継続が困難な人材に対して、再就職ができるように支援やアドバイスを在籍企業の費用負担にて行うものである
早期希望退職の想定枠を上回る珍現象が起こっている
リストラの一環で早期希望退職退職が行われ、予定数をオーバーするという予想外の現象がおこっている。コロナ不況が落ち着くまでは再就職が厳しく期待が持てないので、居残る人が増えるように一見考えるが、やめる人がなぜ増えるのか?人員整理で一人当たりの生産性が追求され、社員として残っても余計に大変になり、過酷な労働環境がイメージされたのか、加算がある退職金をもらえる間にもらおうとしたのか、コロナ拡大傾向で通勤時などのコロナ感染による自身隔離時の生活崩壊リスク、会社都合になる時は失業手当は通常の2倍の期間即時受給できたり、コロナによる精神的な疲れ、テレワークになじめずついていけないなど社内外環境の変化が行動を後押ししている。問題はやめてほしくない有能社員までやめることにならないかが企業としては悩みの種である
技術者も能動的社員が必要
大企業で技術者採用に際して、大学および大学院生の学校推薦枠廃止を行い、事務系同様自由枠に一本化していく流れが始まってきた。研究室からの推薦といういわば成績優秀者が必ずしもよい発想や開発を行うとは限らないという考えで、先行き不透明な社会では技術者においても多様性、自主性がさらに必要という兆しが発生している。リストラで人材削減の一方、有能人材の入社は厚待遇になる。これはまさに総人件費の再分配で、従来型の歯車社員は段階的に淘汰されていく。企業内にリスクを恐れず自主的に動いていく熱き集団を目指しているのだろう。有能社員不足から外部人材の争奪戦が激しくなる
左脳型人材集団の限界
組織が大きくなると左脳型マネジメントが主流になる。調査分析に基づいた論理的思考、ロジカルシンキングを好む。絶えず意見の根拠を求められる。MBA教材などから教わる類いの経営の正論を用いて成功確率をあげるプロセスを経て意思決定をされることが多くなる。失敗を避けて経営ダメージを最小限にする。正論を指摘するのはハードルが高く、最悪ミスをした時も言い訳がきき、無意識に自らの立場を守れる防御反応がはたらく。株主、社員、取引先、仕入先など関係者にも説明機会があり、なかなか改革が思いきれない。つまり、背負うものが多く、制約があるからそのような組織が増える。一方、右脳型人材は直感的で根拠がないといわれ、上にはなかなか上がれない。積み上げ型思考ではないから、奇をてらった独創的な戦術は生まれやすい。自らが株主であるオーナー創業者にはこちらのタイプの人が比較的シニア層で見られる。先行き不透明な社会が到来しているときには右脳型人材からの意見を参考にすれば魂を取り戻す熱き集団に生まれ変わると考える。一度正論から離れ、異論にも、耳を傾け、直感をぶつけ合ってもいいのではないか。戦国武将武田信玄の軍師山本勘助は自分の直感を信じて行動したといいます。確証はないがここから『確かな根拠がなく、推し測る、憶測』意味を表す《当て推量》のことをヤマカンという言葉が生まれたそうです