Revival plan

過去最大不況であるにもかかわらず、倒産件数は減少しているが、過去最大級の保証承諾額、金融機関の貸倒引当金など信用コスト増大などからも見てとれるように金融支援が関係する。倒産先送りの様相である。借入金を積み増し、実態は返済不能予備軍が増加している。倒産バブルにならなければよいが。選択肢がないとはいえ、ある意味債務超過増加に歯止めがきかない。今の事業継続で、累積債務を本当に返済できるのか、上限設定をしないと一生返せなくなり、いずれ倒産に陥る。借りられるからといって返せるとは限らず、アフターコロナで据え置き期間などがあっても、返済可能か。取引先の状況が変わっていることを踏まえて、返済シナリオの見直しをしているか。特に厳しい飲食、観光などは、コロナ終息しても周辺環境に大きなダメージを受け、市場規模減少があり、以前の水準には戻らない中、勝算シナリオは描きづらいが、融資による与えられた時間を次への動きのために有効に使っていきたいものである

顧客企業への経営課題を聞き取り、提案を行う金融機関の動きが始まっている。本部の専門部隊であったり、支店の営業部隊であったり、取り組み規模はさまざま。ビジネスソリューションとして、融資の話をメインにしない成長を見据えた後押しをする。中小企業では社長や店長など管理者の相談相手として社内人材をカバーするものから事業再構築、新規事業を行うものまでさまざま。専門性のある戦略コンサルというより現場に入り込んだ伴走型コンサルの様相が今は見え隠れする。長年行われてきた専門家が集う公的な相談窓口や派遣が現在の危機的な状況で相談者の解決につながるサポート役になるか、最悪形骸化するか、金融機関の動きによっても、ビジネスサポートの形が大きな変貌を遂げるのではないかとみられる。同時に本家経営コンサルティング会社の専門性も進み、資格保有するも実務現場経験が乏しくIT、財務、M&A、生産管理、事業承継など異なる分野で広範囲に行う何でも屋コンサルタントは淘汰されるきっかけに。中小零細企業でも自社で問題を抱えず、自分にあったビジネスパートナーの利用促進が期待される

前回補助金申請窓口として認定機関の一部に不穏な動きがあることをお伝えしたが、金融機関も認定機関になっている。今後は金融機関が補助金を利用した事業改革の中心的役割をはたしていくことになる。インキュベーションオフィス設置や自ら提携パートナーとの新規事業開発など事業再生支援の動きが始まっている。融資をうけている企業は内部事情も知り得る最高のパートナーであるし、追加融資も実行可能性がある。なによりも安心感がある。申請にはまずは金融機関に相談することをおすすめするが、相談が殺到している場合もあるため、検討の場合は早めに動いた方がいい

企業において金融機関からの借り入れを融資というが、サラリーマンの中には個人借金と同じという人がいる。もう一度理解を深めておこう。融資は設備資金や運転資金など事業用で使用目的が決まっている。一方、借金は収益を生み出さない、社会貢献などで使用する住宅、車、学費など個人や組織消費の資金不足の借り入れで、使用目的は問わないこともある。別の言い方をすれば、損失赤字補填のための資金借り入れか否かと理解している。したがって、個人借金と同様の感覚で事業融資資金を使用してはならない。会社の事業継続に対する投資の一面もあるといえよう。会社経営者は理解されているが、脱サラしたての経営者は知らない場合もあるので、専門的な知識のみならず、特にITや経理財務など基礎的な知識習得の時間はもつようにしたいものです。情報や知識は会社の命運を救う資産にもなるのです

大手企業が昨年まで内部留保を積み上げるも取り崩している。融資を受ける必要があり、現金は一定プールはしなければならない。何もしなければ、大手企業でも倒産することもあるため、融資金も利用して、事業再建をすすめることになる。役員報酬、社員給与カットはもちろん、非中核事業売却や人員削減も始める。希望退職や配置転換は他人事ではない。大半の労働者は該当する。社員だからといってうかうかしてられない大改革時代が本格的にいよいよ到来してきた。とくに健全と評価されていた無借金企業が受注環境の悪化により一変し、過去の融資実績不足からつなぎ資金調達が困難な事態に陥ることも起こりうるなど、さまざまな企業でのリスクマネジメントの重要性が増してくる