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2021-08-27 19:20:00

テレワークでマネジメントも変化する

学生による起業も珍しくなくなった。学生時代に人前で話をすることに抵抗がないひとたちは20年前に比べてあきらかに増えている。個人的に会社員時代、社長や役員に研究や課題テーマ、来季の事業プランなど他の人に比べてプレゼンする機会は多かった。会社員だけでなく、商売人でも顧客や金融機関などに説明することはある。テレワークが増え、相手の表情をとらえにくくなり、アドリブ力が減退することに懸念をもつ。世の中思いどおりにいかないことも多く、その場で意見を変更し、忖度を身につける。特に上司との関係は従来対面では説き伏せるシーンはみられたが、オンラインではさらにパワーを使うため、指示待ち社員が増えないことを望む。マネジメントが難しい時代がやってきた

2021-07-08 10:30:00

指導方法は間違っていないだろうか

多くの塾で導入のAi 教材がeラーニングでの受賞し注目されている。やみくもに生徒全員に教えず、習熟度に応じて不足する基礎学力を発見し、理解を高める。わからないままでやみくもに進めても、学習意欲を減退させる。教育現場での進化がすでにはじまっており、そのままあてはまるとは思えないが、最近でも人災による重大なトラブルが依然発生していることからも、企業における従来からの指導方法はアフターコロナで価値観が少しずつ変化する中、進化しないといけないときがきている。従来からも検討はしたとは思うが、あらためて点検することからはじめてみてはどうだろうか

2021-06-27 09:00:00

職域接種申請受付が休止

ワクチン接種迅速化のため、民間まで協力をうながした職域接種の申請一時休止が行われた。職域接種は経済活動の犠牲が長引き、多くの民間企業の危機感の現れで、政府の動きに協力企業が相次いだ格好となった。通常の流れでは接種券発行が追い付かず、接種券なしでも受けられるようにしたが、接種希望者の潜在需要の見込みの甘さや早朝から並ぶ行動など一部の接種会場でみられた。政府の行動の遅さに大半が不満を持つ世論調査が現実で証明された。危惧するのは政治不信に拍車がかかっていないかである。飲食店の一部の制限を守らない営業、都会の人流が止まらないなど各人や各社の事情にあわせた行動。つまり、行動が望む方向にコントロールできていないのだ。未知のウィルスとはいえ、迷走する対応に一年以上の行動制限は長すぎ、我慢の限界がきたのだろう。いまだに誰も責任をとらない民間では通用しない組織の弱点も露呈している。民間においても企業不祥事が後をたたず組織問題も横たわる。アフターコロナでは価値観が変わる様相があるため今までとは異なる知識ではなく想像力を発揮する知恵や顧客目線をさらに習得するような新たな価値観をもつ人材教育が急務ではないだろうか。さまざまなジャンルで人災と呼ばれる不祥事が近年続出しており、社会人になった30年以上前に比べて、見かけの経済は豊かとはいえ、格差が増大し一般人には実感はない。むしろ精神的には退化しているように感じる。この30年間、人材教育から、派遣社員やヘッドハンティングなどによる人材獲得にかじをきり、はたしてうまくいったのか。かえって組織を複雑にし、チームワークより個人商店の集合体になり、以前より社員のモチベーションは下がってきたことと企業不祥事はどうも関連性の一端はあるように思える。教育を軽視してきたつけがでてきてはいないのだろうか。これは大企業だけではなく、中小企業も同様である。営業では目標額がいつの間にかノルマに代わり、常時追い詰められる精神状態で目標達成のため顧客満足より評価の高い高利益のものに顧客誘導することが慣れ評価されてくると、いつのまにか疑いなくできるものだ。とくにブラック企業では横行する。そのようなブラック企業化はどの中小企業も他人事ではない。あなたの会社も陥らないように、あらためて人材教育、人間教育をできる範囲からでもとくに若年社員に始めていくべきではないだろうか。会社の未来に向けて

2021-06-14 09:00:00

その資金繰り改善アドバイスは実現可能なのか

専門家やアドバイザーの一部に、資金繰りアドバイスとして『回収は早く、支払いは遅く』と声高に教えを解く人はいるが、いまだに疑問が残る。個人的にいまだに実現イメージがわかなく、理解できていない。たしかに実現できれば、改善は間違いないが。まず、『回収は早く』だが、顧客からの売上入金を早めることであり、日常的となる掛け売りで発注者にたいして、顧客内部で決まっている支払いサイトを契約途中で受注者の立場で短縮要請するなどありえなくないだろうか。受注者側が発注者側を指導する。受注継続はおろか出入り禁止など危ない交渉をすることにならないか。次に『支払いは遅く』だが、仕入れ先に支払い延期をすることは契約条件変更であり、大量発注するなどメリットがないと、通常は緊急事態と怪しまれる。いずれも可能なのは競争力のある大企業の一部しか思い浮かばないが、そんな大企業でも顧客から必要とされるオンリーワンの商品サービスを提供したり、大量発注するわずかな状況しかイメージできない。つまり、いずれも商売で一番大事な『信用』を疑われる行為なのだ。ましてや、中小零細企業ではまず現実的ではないのでは。理屈も現実的か否かをイメージしてみるとよい。このように教材からでも教わるような正論を見かけると、『総論賛成、各論反対』議論を思い出す。この重要なテーマは不勉強な自分にはいまだに答えがみつかっていない。創業セミナーなどで、新たなスタートを切る人には具体的な策を出して、講師にはより丁寧な指導をしていただきたいことを願います

2021-06-07 08:00:00

小規模事業者に財務分析は必要か

書店やセミナー、コンサルなどで中小企業経営指導の際に財務分析のテーマが挙げられる。たしかに組織が大きいと扱うデータも多く、戦略を決める上で大きな役割をもつ。しかし、小規模事業者では扱うデータが少なく、事業規模も小さく、無借金経営もあり、オーナー代表個人の預金を貸し付けるケースがある。例えば自己資本比率100%なんてざらにある。はたして安全な超優良企業であると言えるかははなはだ疑問であり、総資本自体が小さく、少額でも借入をしたら大きく変動する。なによりも勘定科目に記されているデータ自体が現状を反映しているかは疑問が残る場合も多い。もちろん虚偽データではなく、紐付いた裏付けがあるもので違法性はないが、実情に反映したものばかりではないこともあるのだ。つまり、そのようなものを分析しても、実体は表しておらず、その分析データに一喜一憂せず、○○%には参考程度と考えたほうがよいのでないかと感じる

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2021.10.25 Monday