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2021-09-27 10:50:00

いよいよ経済活動が徐々に開始!?

五輪が無事に終了し、9月上旬から急速にコロナ感染者数が減少を遂げてきた。断定できる明確な原因は定かではないが、月末の緊急期待宣言などは検討中の東京、沖縄等を除き、解除になっていく動きとなっている。何度もリバウンドで経験をしたため、医療機関の逼迫なども勘案し、制限付き解除が適切な表現といえよう。飲食や観光など一部の業種を除いて、経済活動がようやく開始されていく。しかしながら、多くの苦い経験をした事業者が従来のような営業活動はできない。テレワークや非対面など接触機会を考慮した新しいビジネススタイルに徐々に変貌していく移行期で、さまざまなアプローチが始まる。デジタル化やIT化を日本がすすめていく機会となり、多くの労働者の最低限のITリテラシーは必須となり、新しいサービスや商品が次々と生まれてくるだろう。生産性が問題となっている一部の中小企業にも乗り越えなければならないときがいよいよやってくる

2021-08-22 10:40:00

企業規模が小さいほど有利かも!?

昨年の緊急事態下にはコロナ制限解除も長くても一年くらいと予想はしていた会社幹部の人たちも多かっただろうし、自分も予想していた。当初通常活動は今年の4月から部分的開始とみていたが深刻さは増しており、年度内にワクチン普及したあとも医療逼迫など不安がさらに出てきた。最低でもあと一年は一部の業種を除き厳しい。出社制限がトータル2年続くとさすがに本格的に非対面営業割合の増加やIT化は必須で、さらなる人員削減特に非正規が対象となる。緊急事態宣言地域の非正規は影響を被ることに。当然社員業務は増え、IT知識を保有しないシニアは覚悟しないといけなくなる。特に大企業はますます効率性が要求される。若者の一部で、これから始めるスタートアップ企業への希望もあるという過去には考えられない現象も起きているようだ。大企業でも定年まで保証されない時代であり、会社規模より新しい変革に魅力を感じるのかもしれない。採用に苦戦してきた中小企業も会社変革をきっかけに有能社員確保も希望が生まれる。むしろ固定費が少ない中小企業のチャンスかもしれない。この危機をチャンスとみるか、ピンチとみるかK字回復はひろがっていくものとみている

 

2021-07-10 18:00:00

市場再編で移行基準クリアができない企業も

東京、沖縄の緊急事態宣言、大阪と3府県はまん延防止が延長され、解除された府県も自治体独自の時短営業など実質的には営業制限は解除されない。日本の中で、消費が多い地域の大半が通常には戻っていない。つまり、国内事業は一部業種を除きいまだ低空飛行が続く。輸出があるような大企業中心の製造業は回復基調はあるも、またまだ制約やリスクも存在する。ワクチン接種の遅れから、年内回復は厳しく、早くて3月以降とみる。仮に通常に戻れても財務体力は相当奪われており、急激な売上回復には資金がもたないことも。もちろん業績不振の赤字倒産は増える。つまり、回復への道のりは厳しくなっていく。そのために規模が大きければ大胆なリストラがさらに加速し、構造改革を余儀なくされ、一部上場から来年4月からのプライム市場への移行基準クリアできないいわば格下げとなる企業は現在3割からさらに増加するのではないかとみている。結果をあせるあまり、業務提携を進める動きも考えられるが、文化の異なる企業どおしがプロジェクトを進めるのは簡単にはいかないケースがでてこよう

2021-02-27 08:00:00

旅行業界が岐路にたつ

大手旅行会社の間で、すすむべき道がわかれている。一方では農業、飲食、人材派遣などへも進出し、21年下期に黒字化、22年度にコロナ前水準、23年にはさらに2割ほどアップの目標を掲げるに対して、もう一方はまずは店舗、人員、減資などスリム化を先行し、21年じゅうに黒字化、その後4年ほどでコロナ前利益を5倍以上大きく越える水準に向かうよう地域や企業課題解決事業を大きな柱に育てるようす。実に両社は対照的で、短期的に売上を稼ぎながら続々と具体的事業を増やすか、まずは会社をスリムにしてから、じっくり長期的に柱になるような事業をダイナミックにつくるか、コツコツ積み上げるか、大きなマーケットを創造するかに主観的だがみてとれる。オーナー会社か非オーナー会社などの違いもあり、改革が求められるトップの采配がどのように行われるのか非常に注視するべき業界である

2021-02-24 09:56:00

大企業の減資が起こる

大手旅行会社の大幅減資が発表された。今までも新聞社、飲料や家電メーカーなどでも実施されたが、コロナによる財務改善によるものとして、人員リストラに次ぐ第二段で話題に上がっている。今回は非上場会社であることも注目となる。アフターコロナで元の水準に回復するのはかなり厳しい。観光刺激策をおこなっても今は国内需要のみで、まだ入国制限解除も時間がかかるし、なによりも移動手段の航空機が減少していては海外旅行やインバウンドともにもとには戻らない。つまり、国内旅行でも海外旅行でもダメージが大きい。旅行業界自体が次なる柱を需要が戻るまでに作らないといけない。他業界も厳しいが、飲食店と同様変革が迫られる。競合他社がすでに農業に進出を決めるなど、新たな道も模索している。旅行業界は戦争や治安悪化、病気流行など今までも乗り越えてきたが、短期間であるなど旅行先変更でしのいできた。しかし、今回は国内海外とも長期で影響があり、宿泊など関係諸機関が廃業など減少している。従来のビジネスモデルは通用しなくなっている。有能社員がいても、経験のない収益の柱になるような事業を構築できるかが業績に現れてくる。注目業界のひとつである

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2021.10.25 Monday