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2021-07-12 09:00:00

旅行業界の苦戦が続く

大手旅行会社の中間決算が発表された。旅行以外に、飲食、旅館再生、太陽光パネル販売など新規事業を手掛けたが、業績貢献までは至っていない。本業の海外旅行はゼロの月もあるようだ。資産売却やリストラなど経費削減も限界があり、今はキャッシュ確保に積極的だ。しかしながら、国内は年末、海外は来春からの回復を予測しており、2022年の黒字に向けた改革を着々と進める。このような積極的な改革を着手できるのは一部であり、大半はリストラや経費削減、借入を限界まで行い、需要回復まで消極的にならざるをえないのだろう。旅行者の意識も徐々にかわり、ダメージを受けた交通機関や宿泊施設に依存するだけにその回復がコロナ前水準には期待が持てない以上、一部は倒産、事業転換や事業撤退は自然の流れになるのではないかとみている。一般消費者にもなじみのある業界であり、改革の変遷をさらに注視していきたい

2021-06-09 09:30:00

アフターコロナの動きが徐々に始まってきた

外出自粛により飲食店閉店居抜き物件を利用して都内進出を進めたり、打撃を受けるタクシー会社が都内で採用など規模拡大を行っている。地方の企業が弱体化している都内でアフターコロナを見据えて準備をしている。一年間で弱体化したマーケットに新規参入する。コスト削減で企業維持ですら危うい事業者には資金不足で対抗する術はなく、静観しているのが現状であろう。守るのが精一杯で新規事業拡大でこれ以上傷を広げられない。ますます企業の事業改革の動きは格差が生まれる。さらに今まで実施しなかった新規事業に挑戦するも、計画との乖離から撤退する事業も生まれる。回復企業と低迷企業の二極化がすすむとみている。企業淘汰の時代に突入し、新たな試練を多くの企業が背負っていく

2021-06-01 13:50:00

緊急事態宣言延長で閉店が加速

本日より緊急事態宣言延長。解除に最後の期待をしていた飲食店店舗の閉店が続出。その他食材や備品、消耗品販売卸の関連事業、観光宿泊、建設、理美容も同様影響は受ける。協力金がいまだに振り込まないれないことや約一年前の緊急事態宣言下での融資返済が始まるにもかかわらず、未だに時短制限など制約を受け赤字での営業状態、家賃負担はもとより余剰食材廃棄やコロナ対策費用増加など黒字からはますます遠ざかることばかりで、20日通常営業全面解禁の期待はもてない。やはりワクチン全員接種が早くてもあと半年はかかるとみられることから、それまではなんらかの制約はうける。次の12月や3月までは本格的活動は難しいだろう。つまりあと1年くらいは影響を受けた業界は試練を強いられる。しかもその間に多額の累積債務を解消していくための次の動きの準備が必要であるため、生き残り企業淘汰は始まる。上場企業は株主対策でさらにスピードアップは強いられる。規模の大小でなく、事業再編やリスクある事業をいかに早期に実績へ結びつけていけるかが問われていくのである。待つも地獄、動くも地獄だが、組織が大きければ、動くしかない。新規事業人材をリストラしたり、新規事業積極的に行って来なかった企業も短期に利益を求める必要があるため高い買い物を背負うことにならなければよいが、社内の人材不足から異業種とのコラボを中心に展開することになろう。リスクは減り、費用対効果があるため行うが、なかには互いの利害がぶつかり、折衷案のようなもので、画期的なものは生まれにくくなる。大企業でも新規事業9割以上が失敗に終わるように、でていく出費に我慢ができなく結局改革断念する事業も生まれることになろう

 

2021-02-02 08:10:00

感染終息の踏ん張りどころ

老舗ホテルが一部の部屋を1か月単位など長期利用者向けへの宿泊サービスを開始した。また、老舗百貨店が海外店舗閉店をスタートしている。飲食店に次いで経営環境が厳しい宿泊施設の2割が閉店を考えているアンケート結果もあり、数日前にテーマに挙げた《事業構造変革をするか撤退をするか》が明るみになってきた。長い業歴からブランド力があり、リピーターが多い老舗ですら、社運をかけた改革を始めていることからも、時間的猶予がないほど、深刻度は増している。緊急事態宣言延長が決定され、イベントや移動が多い3月の年度末前後からゴールデンウィークに最後の社運を賭ける事業者が多くなり、さらなる自粛延長や五輪延期などが加えれば、事業運営が立ち行かない広範囲な倒産廃業が現実味を帯びる。ここはなんとかみんなの力で一致団結して感染終息を勝ち取らなければならない

2021-01-26 17:00:00

コストダウンばかりに依存しては改革が遅れる

11都府県で二度目の緊急事態宣言が発出され、さらに事業運営が厳しくなってきた。一年間で倒産が約9000件、廃業が約55000件と言われている。政府による事業者に対する支援策があり、倒産廃業予備軍が先送りされたにすぎない要注意事業者が多く潜んでおり実態はさらに深刻である。前回の持続化給付金では受給条件が売上半減などで事業内容はほとんど関係なく、苦境にあえぐ事業者に浅く広く給付した。しかし、今回は積極的活動を実施する事業者中心に絞られ、補助金であるため、使用用途が限定され、先行投資の大半を補助するもの。予算規模が大きいが、積極的投資を補うものであり、中小企業なら社運をかけるくらいの勝負を挑むものを残そうとしているのではないかと伺える。何も行動をしない、変革をおこさない企業に投資はしないということになる。第二弾の定額給付金も持続化給付金も期待できない。低迷企業への追加融資見送りはもちろん融資回収へカジをきることも起こり得る。繰り返すが、リストラ以外の行動をなにかしら始めなければ、時間切れで、倒産廃業の道が現実味を帯びてくる。以前とは異なり、待っていてもコロナ収束後は元には戻らず、累積負債の返済がさらに重くのしかかってくることになる。徐々に生産性の低いビジネスから淘汰が始まっていく

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2021.10.25 Monday