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2021-04-10 10:30:00

一部のエリートが壊れてきていないだろうか

行政の支援や対応に国民の不満が溜まっている。飲食店への時短要請から支援金が投下されているが、規模を勘案しないため、大手チェーンが声をあげたり、一部の個人店ではかえって営業するより稼げるなど、緊急事態ということで血税使途が適正に運用されているか甚だ疑問が残る。また、企業活動でも起こる『法的に問題ないが、倫理上問題』、つまり一般感覚欠如と感じることも増えてきたように思える。民意というと知事経験者やタレント、NPO法人代表などからの意見が参考にされるが、高額所得者であることも多く、真の民意は把握していないこともある。みずからが恵まれたエリートである。社会的弱者の意見を学者などエリートが代弁するのが難しく、本人たちやサポートNPOに聞いた方がリアルに的を得ていることもある。専門家や経験者を否定しているのではなく、多様性を加速していくべきであると考える。官僚やエリートの不祥事が多く、拝金主義や競争に追われている実情から、自らの利益や忖度を優先し的確な判断を見失う一部の日本のエリートは壊れ始めていないだろうか

2021-03-30 13:00:00

どうして行政不祥事が続くのか

厚労省の高齢者福祉担当部署職員による深夜までの歓送別会実施が判明した。飲食店時短要請中に3時間終了時間延長して、大人数で会食していた。部署は異なれど、コロナ自粛生活のまさに旗振り役の省庁が実施した意味合いは他の不祥事とは次元が異なる。指導監督の説得力がもたなくなる。組織に与える影響は大きく、民間企業ならば相当重い処分である。国民のためにという公務員としての使命が組織の見えない力に飲み込まれていくのかもしれない。対象者個人は当然だが部署責任者の罪は重い。民間企業で管理者に求められる結果責任やコミットメントが弱いのではないか。責任者個人での絶大な権限や良い結果に対する好評価はあるが、クレームやミスに対する指導責任が民間企業に比べて弱いように見える。リスクに対する当事者意識を今一度考えていただきたい。同じ省庁だけでなく、頑張っている公務員に対する影響を与えるとは思わないのだろうか。公衆に奉仕する公僕としての公務員には管理者も含め、道徳や倫理教育やボランティアがいま一度必要なのかもしれない

2021-03-24 12:00:00

ビジネスリスクを優先する社会になってくる

通信会社による個人情報問題が連日話題にのぼる。利用者の会話内容や個人情報などの一部が中国の外部委託会社にアクセスできる状態になっていた。AIなどで先行する中国から利用者情報の公開によるサービスや技術提案を期待していたようだ。従来から個人情報流出ニュースはあったが、今回は情報流出があったわけでなく、法律施行前で第3国のデータ移転は認められているなかである適法であり、ビジネスリスクの先読みで着手した意味は大きい。いまや行政サービスにも利用される国内最大の利用者がいる大企業が将来を見据えた行動を起こすのは珍しい。国際的な流れを鑑み、民間データの行政提出を実施されうる中国企業との結び付きは今後はリスクが大きいと感じた。追随する企業は出るだろう。コストよりも技術移転やビッグデータなどセキュリティーが優先されていき、人権や倫理を重視するある意味欧米化思考にすすむきっかけにはなる。五輪会長の差別発言による交代など国内論理では通用しなくなる国際協調の幕開けがやってきたのだろう。企業を取り囲む多くのビジネスリスクを敏感に感じとる体制や仕組みを社内にもっておくことが大事になってくる

2021-02-11 11:20:00

五輪問題が波紋を呼んでいる

国内五輪組織トップによる不適切発言問題が日を追うごとに波紋拡大している。トップの謝罪に続いて政治家の擁護発言がさらに火に油を注ぐことに。国際五輪組織、海外アスリート、国内ボランティア、自治体トップ、参加アスリート、主要スポンサーといった関係者まで、異議を唱える事態となっている。現役時代にさまざまな問題で失言回避も乗り越え、ある意味「成功体験」がありかえってあだになった。国内事情のテーマは揉み消せても、今は開催国責任者の立場であり、世界共通の理念に対する失言への納得できる説明ができず理解力欠如という資質まで疑問を持たれている。また今回は当事者本人もさることながら、周辺擁護者に対する鈍感力、同質化も問題となっている。トップのみならず、周囲の大半が擁護した組織の思考がグローバルスタンダードに追いついていなかった。反対意見を唱えないお友達、馴れ合いが組織を弱体化させることは一般企業でもよくある事象である。最近大企業の多くに社外取締役を置くのも、対策の一つ。洋菓子メーカーの社外役員に主婦目線を期待してタレントが登用されることが判明したが、不透明時代突入で組織改革を検討することもさらに必要となっていく。本来取り上げるべきテーマではないが、世論の大きな変化を感じ取れる出来事であることと、政治や社会問題にまつわる場合、特定の組織や人物を問題とすることが目的ではなく、あくまでも客観的な大勢の流れを把握するのもビジネスリスク見える化の一つの要素であることから、あえてテーマとして取り上げさせていただきました

2021-02-09 22:30:00

健康被害問題から自社のビジネスリスクを再点検しよう

医薬品メーカーによる睡眠導入剤成分混入で健康被害が発生した。過去最長の業務停止命令を受け、結果代表辞任に至った。現場でのずさんな原料保管、適正人員不足、マニュアルやデータ改ざんなどビジネスリスク軽視による不手際が露呈したのである。管理者や責任者が機能しておらず、組織ぐるみと判断された。本来、トラブルが発生した場合、よく担当者の判断で行ったと言われるケースがある。企業情報抜き取りや会社口座不正利用など個人サイドで実行されるものもあるが、大掛かりなことや決済を伴うことを現場担当者ができることはあまりない。上司や責任者、管理者に相談なくしてできることは多くない。多くの業務が報連相をITツールなどで管理する現代では管理者の同意や根回しをおこなった上で行う。したがって、本来責任は上司へと重くならないといけない。しかしながら、同様の組織ぐるみが疑われる出来事で、上司の管理下で行われても、証拠が特定できなかったり、今までの貢献度など大人の事情で、処分は現場の人間だけのいわばとかげのしっぽ切りが行われるケースがある。上司のはんこは決済時には必要なのに、トラブル時には担当個人がやったということで担当者のみが自主退職に追い込まれることも。一部であるが「権限はあるが、責任はあまり問われない」管理職ポストは存在する。こういう組織は過去からの隠された不正を抱えているケースがあり、今回のような立ち入り調査がある業種はとくに会社経営を揺るがす大きな問題点を不正発生時に明るみになることがあることを肝に銘じておかねばならない

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2022.11.29 Tuesday