Revival plan

2月まで延長が決まっている「雇用調整助成金」は休業者、失業者が急増するなどよほどのことがない限り縮減率を減らしていく。雇用維持を重要としつつも、コロナ収束が先送りとなり、変化しない企業に対しては融資や投資をしていかないことになる。極論すれば老舗や業歴が長くても、理由のいかんを問わず後継者を探す意欲がないなど会社変化に消極的な企業支援はおこなっていかない流れとなる。従業員は非常に厳しい環境になるため、経営者だけてなく、従業員もいっしょに乗り越えていく覚悟が必要である。来年は深刻度はましていくため、体力のない事業者は倒産の危機が訪れる。まず最初に着手するのは社員の社会保険など福利厚生費、人件費の削減で、解雇や個人事業主への変更は増加するだろう

農家支援策で農機具など積極的投資を行う農家に対してコロナ補助金を出しているが、予算消化による期限前倒しにより、資金的に余裕があり早期に投資をしたところが得をする形になり、早い者勝ちになっている。購入期限により本来一番支援が必要なところに給付金が十分に回らない事態が生じている。国民全員の10万円定額給付金、事業者向けの持続化給付金、関連業界向けのGo toキャンペーンと不手際が続く。なぜ続くのか。原因のひとつに、行政も企業も個人も周囲や世間に対する感度が鈍くなっていることがあげられる。ミスをしても退職までつながる責任をとらなくていいから、疑問を投げ掛けず指示どおりやる、結果よりプロセスを重視するからである。指示待ちや上司に依存する方が無駄がなく、リスクを負わないから内向き志向になる。営業先で会社にもちかえってご連絡いたしますというトークが物語っている。また、そのような人を好評価とする組織にも原因はある。顧客のために挑戦や反対意見を唱えるより従順で自分の思い通りに動く人をチームに溶け込んでいるとして良しとする。だが変革の時期には新しい価値観が必要ではないか。米国新大統領には多様性を受け入れ、さまざまな人への配慮がある。エリートや高学歴でプライドや頭がよすぎる人はその部分に弱点がある。みんなが自分と同様にできないのが理解できない。労働人口減少時代にはITが管理を引き受けてくれる。リストラで残った有能社員という資産を負債に変貌させない、離職者を出さない昔の管理職にある意味部分的にもどるかもしれない