Revival plan

コロナ禍の休業補償の雇用調整助成金などで4兆円を超え、財源逼迫に陥ってきており、雇用保険料の値上げが議論にのぼっている。これほどの長期間多額の支出が継続すると当然財務は厳しくなる。通常なら値上げだが、多くの企業が雇用維持すら危ういときだからこそ、値上げによる効果を図らねばならない。個人的には今は再始動前であり、値上げが足かせになり、悪循環をもたらすとみている。値上げをしても払えないところが増えたり、雇用維持を断念し、外注化を促進するのではないか。値上げの議論もいいが、まずはコロナ終息が先決だ。企業倒産が増加すれば、かえって財源は脆弱になる。財源回収の議論はまだ早いのではないかと感じるが

政府が大きな予算を投じて、新規事業など新たな分野への投資をバックアップする「事業再構築補助金」の採択率が予想より低調に終わった。飲食制限や外出自粛など緊急事態による特別枠で約2/3、通常枠で約1/3の採択率になった。通常枠は特別枠の約３倍の申請者数で全体を押し下げ、第一次申請は約３割の採択率となった。今回は飲食や関連事業などコロナに大きなダメージを受けた事業者の再興には積極的に大きな支援を与え、事業例などもあり、比較的再構築のイメージが審査員も一人の消費者としても感覚的にも理解しやすかったのかもしれない。通常枠は従来の補助金であると理解しており、新事業等がアフターコロナで現実的かがより疑わしく感じたのかも。行政の責任者も８割は落第であり、現実的な実現性に疑問をもち、机上の空論なものもあったようであると言ったようだ。採択事業が判明していない段階であくまで推測の域であるが、専門家によるきれいな企画書のオペレーションの現実性が乏しく、新規性がなかったと予想される。過去にも連呼する「総論賛成、各論反対」で戦略に比べて戦術がありきたりであったり、現実的なアクションとその成果が大きく乖離しているのだろう。新規事業では失敗を繰り返さないと気づかないことがあるので、企画書作成段階で経験者が参加していないこともあったのだろう。新規事業にも答えはないが、失敗経験があるほど成功に到達する確率は上がると確信している。なぜなら初めて新規事業を立ち上げる担当者がおこしがちな同じ轍は踏まない経験値が存在するからだ。今回気がかりな点として、少数だとは思うが、この補助金が高採択率と予想して見切り発車して事業実施をすすめていないかである。補助金は給付金とは異なり先に経費支払をして後日返還してもらうもので、採択されない場合はすべて投資になるのだ。つまり財務悪化になるリスクを伴うことを再度認識しておきたい。次の申請の機会には、ぜひとも失敗の原因を分析や予想し、補助金獲得を勝ち得て、日本の経済再興を引っ張っていただける会社が増えることを願っております。

緊急事態宣言などで飲食店時短や外出自粛制限で影響を受けた事業に対して、一時支援金が現在申請中であるが、申請が少なく7割以上予算が余ると予想され、他の支援に振替られるとみられる。対象者であるか判断に迷うことも一因だが、支援金が少額であるにもかかわらず、提出書類準備やなんといってもやはり不正防止策で設けた提出内容までは確認しない確認機関へのプロセス義務であろう。Zoomなどで簡易になってるケースもあるようだが、当初のイメージを先入観として持っている人もいるだろう。小規模個人事業主では顧問税理士もない場合もあり、確認機関サイドでの順番待ちもためらう一因かも。事業再構築補助金のように、高額の場合はわかるものの、少額の場合は採択未定のわりに準備書類、確認など白色申告者は苦戦し、費用対効果であきらめた事業主もあるだろう。ある意味、対象者選別であったのかもしれない。今後とくに白色申告者は確定申告が簡素な分、事業協力金、支援金申請は苦労すると予想する。血税である意味当然だが、持続化給付金の不正受給の反省が違った方向にいかなければよいが、、そもそも専門家のみならず、申請経験者の一部の声は届いているのだろうか

昨年から支援金、キャンペーンが設定されているが、一部の業界偏重や不透明な業務委託プロセスなど多くの問題指摘により改善されてきている。しかしながら、不正防止策から提出書類が多くスピードに欠け、認定機関経由で確認が必要な場合もあり、一部では補助金早期申請をうたいセミナーなどで積極的なプロモーションを行い、高額な作成手数料を収受する例も出ている。経営セミナーも一般的だが、通常は相談者からの行動で動く業界の流れが自発的に顧客獲得に向けて動いている。ある意味一部では補助金申請バブルが起きている。数字合わせや作成業務という手間はかかるが比較的リスクの少ない金のなる木に注力し、作成した内容に準じた本来の経営アドバイスを軽視することがないように支援機関にはモラルをもった行動を期待し、決して後日追及が生まれないことをのぞみたい。なぜなら真面目に真摯に向かい行っているコンサルタントが業界イメージ低下で不利益を被るのである。支援金が企業ではなく一部の支援機関の収益源に置き換わらないことを願っている。支援機関も作成にとどまらず事業支援そのものに力を入れ、血税を有効活用し景気浮揚のきっかけにすることを願ってやまない

デジタル化推進の中、中小企業でも不足するIT人材確保がカギになるというセールストークで、社員採用、アウトソーシングや派遣などで埋めるべきだと主張する業者が現れる。デジタルアレルギーが多い組織では判断が苦手なため、業者から不釣り合いな人材のみならず、ITシステムやツールを補助金ありきで採用しないようにしよう。極論して例えるなら、軽自動車にレーシングカーに搭載のエンジンというスペックオーバーしたものを慌てて他社に真似て導入しないように、意思決定に携わる幹部が好奇心を持ち、社員や外部だけに決して丸投げしないように知識習得に心がけることから始めよう。中小零細企業幹部が苦手ではすまない問題で、デジタル分野は興味を持つべきである