Revival plan

コロナ禍で国による多くの支援金が設定された。苦しい最中、個人として会社として何らか救済でしのいだ機会は多く、ありがたい制度と感じる人は多い。一方、これを機によからぬことを考え不正受給に着手した人もまた増えたのも事実。本来は被害の補てん、新しい行動への支援などであるはずのものが、楽して稼ぐ収入源として捉えた一部の人たちが現れた。ギャンブルと同様目に見えない相手から受けとることが犯罪への認識やモラルを欠如させたのではないだろうか。自分のおかれた状況次第ではだれでも他人事とも言えないかもしれない。事業成功が目的であり、その手段のひとつとして補助金があるのだが、補助金がもらえるから事業を行った、本当に自社がやらなければいけないものかが熟慮された、補助金不採択でもやったなど事業着手動機レベルはさまざま。コスト及び原材料高騰の厳しい環境下、プラン通りにはいかないことも増えてくる。本業にさらなる負担を増大させることも出てくる。残念ながら補助金目的で着手した事業から徐々に多く淘汰されていくことになるのではないかと予測する

不正が判明しただけでも、会計検査院によると、雇用保険加入の従業員への「雇用調整助成金」、バイトなどの雇用保険未加入の「緊急雇用安定助成金」で過払い・不正受給が約１２億円、業績不振事業者への「持続化給付金」が約６億円。手続きの隙を狙って行われたのだが、加害者の摘発のみならず犯罪行為へのプロセスを徹底的に解明して、同様のことが起こりにくくするBetterの方策を言わずもがな来年から実施する支援策へ反映を強く期待したい。しかしながら、きびしく審査すれば着金が遅れ本末転倒。例えばコロナ入場感染対策として多いに貢献した体温チェックモニターは開発できたのに、申請手続きのデジタル化がなかなか進まないのが不思議でならない。特に審査プロセスの設計によもや「デジタル音痴の人」が入っていないか非常に心配になってくる。行政だけで抱えず民間の力をどんどん利用してデジタル改革に今度こそは進展を図ってもらいたい。これからのＶＵＣＡ時代、予期せぬことが起こることもにらんで行政のデジタル化は不可避のものとなっていく

感染者数が依然多い都内においてバッドニュースが流れてきた。病床ひっ迫の裏側で、一部の病院調べでありすべてを表しているわけではないが、一部の実態を把握できる。それは即対応可能病院と報告し補助金を受けているものの、病床使用率が０％～９００％までの開きがあることだ。１００％を超えている病院は軽症になるなど安定化した患者を一般病棟に移し、ベッドをあける工夫をする一方、０％に近い病院は軽症や緊急のみ受け入れるなど制約を設けているようである。今は中等症以上が入院対象であり、そもそも即対応病院との理解に苦しむ。受診控えなど病院経営が厳しく、人員不足やクラスターリスクはわかるが、同規模の病院では基本どこも同じ悩みを持つ。受け入れをスムーズにするため、空室の補填も補助金でおこなっている。即対応病院と宣言した以上精一杯対応はしてほしいと願うばかり。入院ができず自宅で亡くなる人がいる中、補助金の抜け穴があれば修正し、悪用している事業者はコロナ収束後で注意指導してほしい。９００％で頑張っている病院は誇りであり、そういう病院の貢献度が認められてほしい。医療機関には採算性とは別の評価尺度が重要になる社会が来てもらいたいものである。さもないと経営のためにたとえば無駄な手術ばかりをおこなう病院も生まれることにも。医療行政には民間企業同様の過度な競争原理は不向きと考える。コロナ禍での勇気あるエッセンシャルワーカーのおかげで今があることを決して風化させてはいけない。

少し前に多額の雇用調整助成金支出など財政逼迫から雇用保険の値上げ議論があるとのことだったが、労働者の最低賃金が最大２８円も値上げになることは近年賃上げが少ないとはいえあっさりと決まった。労働者にとっては一見朗報のようにみえるが、はたして本当か。賃上げによって、労働者の雇用保険など自己負担も増えるし、会社負担もさらに増える。総人件費を抑えるため、とくに非正規の労働時間は減少し、その分社員の業務量は増え過酷になる。また６５歳以上のシニアの雇用延長も努力義務であるため、労働時間対象外である業務委託契約など社内フリーランス化か契約終了も拍車をかけよう。つまり、正規社員でも非正規社員でも厳しくなるのだ。一人あたりの生産性をさらに追求し、社内研修や教育もエリート社員中心のある種の格差が生まれる。このような時期の雇用保険値上げがもたらす影響が大きいことからも、財政難とはいえ議論を尽くしてタイミングを誤らないことをささやかながら祈っている

5月に締め切られた第一次事業再構築補助金の結果が公表されている。約20000件の申請に対して8000件の採択。採択業種は製造、宿泊、飲食サービス、小売、卸売りなどで約6割。申請機関は地銀や信用金庫など金融機関が最多で約8000件で4割。申請や採択金額は3000万円以上が金融機関確認が必要であり1500万円以下が4割と4500万円以上が3割の二極化。緊急性の高い業種に積極的投資されたことがみてとれる。事業変換を推進する環境は徐々に整いつつあるが、プランどおりにはなかなか進まないのが事業改革。コロナ拡大のなかさらなるハードルは上がり、当初の計画を都度見直す必要がでてこよう。変貌するマーケットに柔軟対応し、V字回復できるか一年後に成否が別れる。過去最大の補助金で日本経済復活に注目が集まる