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2021-09-07 21:10:00

補助金趣旨とは異なる運用ではないでしょうか

感染者数が依然多い都内においてバッドニュースが流れてきた。病床ひっ迫の裏側で、一部の病院調べでありすべてを表しているわけではないが、一部の実態を把握できる。それは即対応可能病院と報告し補助金を受けているものの、病床使用率が0%~900%までの開きがあることだ。100%を超えている病院は軽症になるなど安定化した患者を一般病棟に移し、ベッドをあける工夫をする一方、0%に近い病院は軽症や緊急のみ受け入れるなど制約を設けているようである。今は中等症以上が入院対象であり、そもそも即対応病院との理解に苦しむ。受診控えなど病院経営が厳しく、人員不足やクラスターリスクはわかるが、同規模の病院では基本どこも同じ悩みを持つ。受け入れをスムーズにするため、空室の補填も補助金でおこなっている。即対応病院と宣言した以上精一杯対応はしてほしいと願うばかり。入院ができず自宅で亡くなる人がいる中、補助金の抜け穴があれば修正し、悪用している事業者はコロナ収束後で注意指導してほしい。900%で頑張っている病院は誇りであり、そういう病院の貢献度が認められてほしい。医療機関には採算性とは別の評価尺度が重要になる社会が来てもらいたいものである。さもないと経営のためにたとえば無駄な手術ばかりをおこなう病院も生まれることにも。医療行政には民間企業同様の過度な競争原理は不向きと考える。コロナ禍での勇気あるエッセンシャルワーカーのおかげで今があることを決して風化させてはいけない。

2021-08-15 19:20:00

雇用保険値上げがいよいよ現実化か

少し前に多額の雇用調整助成金支出など財政逼迫から雇用保険の値上げ議論があるとのことだったが、労働者の最低賃金が最大28円も値上げになることは近年賃上げが少ないとはいえあっさりと決まった。労働者にとっては一見朗報のようにみえるが、はたして本当か。賃上げによって、労働者の雇用保険など自己負担も増えるし、会社負担もさらに増える。総人件費を抑えるため、とくに非正規の労働時間は減少し、その分社員の業務量は増え過酷になる。また65歳以上のシニアの雇用延長も努力義務であるため、労働時間対象外である業務委託契約など社内フリーランス化か契約終了も拍車をかけよう。つまり、正規社員でも非正規社員でも厳しくなるのだ。一人あたりの生産性をさらに追求し、社内研修や教育もエリート社員中心のある種の格差が生まれる。このような時期の雇用保険値上げがもたらす影響が大きいことからも、財政難とはいえ議論を尽くしてタイミングを誤らないことをささやかながら祈っている

2021-08-04 11:15:00

第一次事業再構築補助金結果を見て

5月に締め切られた第一次事業再構築補助金の結果が公表されている。約20000件の申請に対して8000件の採択。採択業種は製造、宿泊、飲食サービス、小売、卸売りなどで約6割。申請機関は地銀や信用金庫など金融機関が最多で約8000件で4割。申請や採択金額は3000万円以上が金融機関確認が必要であり1500万円以下が4割と4500万円以上が3割の二極化。緊急性の高い業種に積極的投資されたことがみてとれる。事業変換を推進する環境は徐々に整いつつあるが、プランどおりにはなかなか進まないのが事業改革。コロナ拡大のなかさらなるハードルは上がり、当初の計画を都度見直す必要がでてこよう。変貌するマーケットに柔軟対応し、V字回復できるか一年後に成否が別れる。過去最大の補助金で日本経済復活に注目が集まる

2021-07-29 13:35:00

雇用保険値上げ検討に入る

コロナ禍の休業補償の雇用調整助成金などで4兆円を超え、財源逼迫に陥ってきており、雇用保険料の値上げが議論にのぼっている。これほどの長期間多額の支出が継続すると当然財務は厳しくなる。通常なら値上げだが、多くの企業が雇用維持すら危ういときだからこそ、値上げによる効果を図らねばならない。個人的には今は再始動前であり、値上げが足かせになり、悪循環をもたらすとみている。値上げをしても払えないところが増えたり、雇用維持を断念し、外注化を促進するのではないか。値上げの議論もいいが、まずはコロナ終息が先決だ。企業倒産が増加すれば、かえって財源は脆弱になる。財源回収の議論はまだ早いのではないかと感じるが

2021-06-21 08:00:00

事業再構築補助金の採択率が低調

政府が大きな予算を投じて、新規事業など新たな分野への投資をバックアップする「事業再構築補助金」の採択率が予想より低調に終わった。飲食制限や外出自粛など緊急事態による特別枠で約2/3、通常枠で約1/3の採択率になった。通常枠は特別枠の約3倍の申請者数で全体を押し下げ、第一次申請は約3割の採択率となった。今回は飲食や関連事業などコロナに大きなダメージを受けた事業者の再興には積極的に大きな支援を与え、事業例などもあり、比較的再構築のイメージが審査員も一人の消費者としても感覚的にも理解しやすかったのかもしれない。通常枠は従来の補助金であると理解しており、新事業等がアフターコロナで現実的かがより疑わしく感じたのかも。行政の責任者も8割は落第であり、現実的な実現性に疑問をもち、机上の空論なものもあったようであると言ったようだ。採択事業が判明していない段階であくまで推測の域であるが、専門家によるきれいな企画書のオペレーションの現実性が乏しく、新規性がなかったと予想される。過去にも連呼する「総論賛成、各論反対」で戦略に比べて戦術がありきたりであったり、現実的なアクションとその成果が大きく乖離しているのだろう。新規事業では失敗を繰り返さないと気づかないことがあるので、企画書作成段階で経験者が参加していないこともあったのだろう。新規事業にも答えはないが、失敗経験があるほど成功に到達する確率は上がると確信している。なぜなら初めて新規事業を立ち上げる担当者がおこしがちな同じ轍は踏まない経験値が存在するからだ。今回気がかりな点として、少数だとは思うが、この補助金が高採択率と予想して見切り発車して事業実施をすすめていないかである。補助金は給付金とは異なり先に経費支払をして後日返還してもらうもので、採択されない場合はすべて投資になるのだ。つまり財務悪化になるリスクを伴うことを再度認識しておきたい。次の申請の機会には、ぜひとも失敗の原因を分析や予想し、補助金獲得を勝ち得て、日本の経済再興を引っ張っていただける会社が増えることを願っております。

 

 

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2021.10.25 Monday