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2021-10-17 08:00:00

経済回復はまだまだ先

京都では感染対策を施した上で来週末から活動制限が解除される。断言はないが、ワクチン普及が急激な感染者数の減少に寄与したとの意見が多い。三回目が来年には始まるなど、コロナ共存社会がはじまる。企業活動もウィズコロナに合わせた動きとなる。アクリル板、マスク、消毒など感染対策関連商品、テレビ会議などコミュニケーションツールなど、新たなコロナ関連マーケットも生まれてなお拡大が続く。また早くも飲食店では、スタッフ確保ができず、休業継続や再開店舗調整が生まれている。先行きの見えないなか、企業経営はますます格差が生まれてくる。大手旅行会社トップがインバウンドまでを考えると、通常活動は2025年とあと3年はかかるという予測は現実味をおびてくる。その間いかにしのいでいくのかであるが、業界によっては事業修正程度では息切れをし、かといってリスクある事業変革はさらなる財務基盤を脆弱にするなどネガティブな考えばかりに陥ってはいないだろうか。悪い流れは伝播するもので注意が必要である

2021-07-30 13:15:00

再び感染拡大深刻に

新規感染者が過去最多の地域が増え、東京や沖縄など6つのエリア、京都や兵庫など5つのエリアで緊急事態宣言やまん延防止重点措置が8月じゅうまで実施される。夏休みすべてを失い、かきいれ時すべてが消滅することになり、飲食や観光など再び商機を逃すことになる。先の見通しも読めず、規模の大小によらず、多くの業種で不採算部門の事業撤退が現実味を帯びる。固定費が多い大企業のさらなる人員削減増加が検討されよう。大企業といえども、新規事業を軌道にのせるには多くの時間やコストが発生する。自力再生を行うほどの時間的余裕もなくなっていくため、足りないノウハウを外部から調達することは当然考えられ、水面下の有能な人材争奪戦が年齢に関係なくおこなわれていくだろう。コロナ禍での医療同様、機械や建物は増やせてもそこに働く人材がいなければ運営はできない。アフターコロナでは従来の固定観念を捨て、人材という経費や費用ではなく、人財という固定資産に変わらねば事業拡大は厳しくなると予測している

2021-06-18 08:30:00

沖縄以外は緊急事態宣言解除

京都は緊急事態宣言解除後、まん延防止適用となる。約3週間延長に。特に飲食店の酒類提供も夜7時まで、営業は8時までの流れを元に検討にはいる。テレワークで人流抑制の上、この制限では帰宅途中に飲食店へ行く行動にはならず、実質夜は商売にはならない。稼ぎ額の収益が見込めず、光熱費や人件費がかえって負担増加になり、店舗によっては休業したほうが被害額少ないのだ。コロナ融資資金も尽き始めて、閉店は増加する。さらに連鎖倒産が始まり、夏場まで仮に延長になれば、インバウンドがまだまだ見込めないため、店舗の入れ替えより空室が増えるだろう。飲食店舗の市場自体が小さくなり、家で食べる内食、中食が増える。当然、仕入れ先も淘汰され、一番早く改革が成果として現れていくことになる

2021-04-07 08:20:00

とうとう第4波がやってきた

ワクチン接種カウントダウンで、コロナからの脱出や五輪の成功、経済回復のシナリオを描いていた人も多く待ち望んでいたが、大阪でのリバウンドなどまだまだその段階にはいかなさそうだ。再び迂回のプランをかんがえないといけない。とくに、『go to travel』のGW再開はないだろう。冬の流行やワクチン接種日程からみて、あと一年は回復までは難しいのではと見ている。そうなると、一部業界を除き、とくに融資上限付近まで融資を受けている事業者の今年度の提出計画は悪化することも現実化するため、早期の正社員まで含めた本格的追加リストラは不可避でミニマム人員体制となる。特に高給の管理職は兼務が増えることになり、初動の準備に効率化ハードルが高く業績に結び付くまで時間を要するような類いの事業再構築モチベーションが進んでいくのか不安がよぎる

2021-02-16 15:00:00

感染終息までカウントダウン

全国的に感染終息の光が見えてきた。緊急事態宣言対象の自治体での感染者数の減少は明らかで、基準値は下回るも、病床使用率が高いため、解除には慎重になっている。あわてて解除して、感染再拡大が仮に起これば、かえって致命的な甚大な影響がある。2月は閑散期であるため、ここはじっとこらえて、3月の春休み期間からゴールデンウィークの再拡大は絶対に阻止をしたいのだろう。解除するなら、全国一斉か首都圏除く解除になるだろう。中堅飲食店チェーン展開する上場企業の私的整理があるなど環境は依然深刻。回復までに最低でも1年と見ている経営者もあるくらい先行き予測ができない以上、助成金、補助金など支援はあるも、先行して資金手当がない以上、自力で持ちこたえる内部留保や金融機関からの追加融資が決め手となる。まさにCash is Kingである。無借金企業は必ずしも安泰ではない

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2021.10.25 Monday