Revival plan

不安視されていたGW後における感染者数が微増だが、急拡大傾向を食い止めており、ウィズコロナでの経済活動が再開してきたのではないだろうか。事業所での感染発生に伴う休業は条件が緩和され、社員の家族など濃厚接触者隔離期間も短縮されるなど以前に比べて徐々に通常生活に戻っていく一歩となっている。逼迫していた保健所業務も負担軽減のため、高齢者施設や医療機関などを中心にクラスター感染に専念し、各人および各事業所が一定のルールの上判断しやすい流れになってきている。とはいえまだまだ判断に苦しむグレーゾーンや対応する個人差も散見され、個人的には何か消極的な対応によるある種の保険を施しまだ引きずっているような部分も垣間見えるように思える。ソーシャルディスタンス距離を拡大することでマスク不要にしてはどうかなど、海外の事例を参考に日本式緩和の方法を模索する動き。経済活動を再始動する流れが一部の国を除き、世界の傾向であり、追随することが主流となる。長い間停滞していた企業活動も徐々に全快モードに向かっていく。控えていた出張や飲み会も少しずつ戻っていくが、元の状態にはマーケットは戻らず、関連業界には何らかの改革は必要となる。ウィズコロナ時代の幕開けに期待を寄せる反面、融資返済が開始されていくことから既存事業転換の挑戦を試行錯誤するタイムリミットが近づいている

危惧していた第７波があちらこちらで騒ぎだしてきた。全国対象のGo  to トラベルの6月再開も暗雲が立ち込めてきた。現在の県民割(ブロック割)はGWなど繁忙期は対象外だが、この時期キャンペーン利用しなくても久々の旅行計画者は一定数存在し、予約している人たちのキャンセルになれば、観光業界が再び低迷し、廃業が現実味を帯びる業者は増えていく。まさに死活問題。現在の地域ブロック割などもワクチン接種促進目的もあるが、副作用で躊躇している若者の接種行動に繋がるかが焦点。７波が押し寄せてきたら旅行はためらうのか、接種して旅行になるのか。観光業界は過去の苦い経験から不安がつきまとう。せめてGW期間は賑わいが戻ってほしいのが本音であろう。旅行がなくなると、観光地界隈の飲食店、土産店、洋服・靴・カバンなど旅行用に購買意欲が生まれる物品、交通機関という影響を受ける業界は裾野が広い。経済起爆剤が不調に終わらないよう祈るばかりであり、これからの接種も含めた行動が重要な意味をもつものとみている

世論の指摘からか接種スピードがあがり、高齢者の3回目接種が既に7割超、全人口の3割超を達成した。以前もワクチン接種のスピードアップと感染収束が同時期であった。関連性は定かではないが、類似の事態となっている。新種株の特徴を踏まえ、感染者数はまだ高いエリアもあり、病床率は前回では到底解除基準には達しないものの、国内外の状況などもありすべて解除となる。Go to トラベルも来月からスタートするが、過去の苦い経験よりエリアを限定する地域ブロック割引が始まる。Withコロナでの経済活動が試されていく。さまざまな緩和策のなかで感染拡大をとどめて経済をまわしていく。一度減少した需要は完全にはもどらず、新たな事業で埋めていく。経済団体もスタートアップ庁のような組織を提言し、スタートアップ企業(新興企業)の起業数や1000億の企業価値を有するユニコーンの企業数が5年で現在の10倍目標に据えるなど新規企業の育成に力を入れていきたいようす。まさに日本版スクラップアンドビルドの幕開けとなるが日本社会にひそむさまざまな課題が浮き彫りになってくる

新変異株の急拡大により多くの地域にまん延防止適用方向となっているが、効果が限定的でそれ以上に拡大の勢いが止まらない。従来型とは異なり、若年層にも広がっており、高齢者施設よりも学校や家庭内感染が多く、家族全体隔離や待機が特徴のひとつ。一つ屋根の下で住んでいる以上、家族の一人が感染すれば、同居人は基本的に濃厚接触者となる。そうなれば、家事の負担が増え、仕事を休んだりせざるを得ない。リストラを進めてきた企業においてもテレワークをすすめつつ、社員が多く休まれると事業運営は変更をせざるを得ない。特に人的リソースに多く依存する店舗や医療福祉、運輸、製造など影響は多岐にわたる。さらに、燃料費や資材高騰、借入金返済などがじわじわと財務を蝕むことになる。雇用不安が解消されず、残る社員の労働環境は悪化する。精神的疲労によるメンタルケアは別の問題になる。街のクリニックにも２、３０代の若者が多く、感染不安をもつ高齢者の受診控えも発生しているように見受けられる。最近、共通テストの不正行為が発生したが、加害者個人の問題は免れないが、若者に多くのプレッシャーや焦りからくる社会問題も無視できないのではないだろうか。次世代を背負う若者には大学退学者も増加していることから挫折しても復活できる何らかのセフティーネットを検討すべきでは。失敗や挫折から学ぶことは多いものである

新変異株の急拡大を受けて、首都圏などに続いて京阪神もまん延防止、検討中も含めて全国の約６割が対象となる。早くて2月中旬までのようだか現在の拡大情勢や3回目ワクチン接種遅れから春休み期間の解除は厳しいだろう。感染急拡大から保健所機能はすでに崩壊危機に陥っている。濃厚接触者も追えず、本人から自主的に症状報告するなど検討に。運用が新たなステージに入ったのである。自主的に報告の場合、連絡できないほどの急変した独り暮らしは自らが連絡不能で結果として放置にならないか心配がよぎる。まさかとは思うが、仮に放置なら以前の自宅待機の放置による経験が生きていないことになる。今回の対応策には注目が集まる。新しい政権の腕のみせどころでここは正念場である。GW商戦に間に合うようにと期待をよせる事業者は多い