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定年まで働ける社員はわずか
現在50~55歳くらいの大量に大企業大卒入社したバブル世代は非管理職でも給与が高くITリテラシーが比較的低いなど、総人件費抑制で、IT時代をにらんだ管理職の若返りをはかる上で大きな障害となっている。大企業が希望退職をあいついで発表しているが、大半はバブル世代が該当する。もちろん、将来幹部候補はいるが、ごくわずか。終身雇用が望めないなか、いつそういう時期になっても、動揺しないためにもセカンドキャリアを想定し、能力の棚卸し準備は必要かもしれない。今や有名な大会社が倒産していく時代である。バブル世代含む会社員の大半が定年まで続けられると思わない方がよい
AI化によるホワイトカラーの生産性も問われていく
非正規社員や外注企業などコストカットは限界まで長い間をかけて行われてきた。企業存続のためさらにスリム化していく。次なる対象は社員で、リストラ社員整理の後は管理職に移ることになるだろう。社員を管理し追い込みにより売上拡大の積み上げに貢献してきた一部の厚遇管理職も、給与見直しや選別が始まり逆ピラミッド風組織は消滅していく。業績見通しが立たない今、まずは出費を抑制しなければならない。結果を最優先し、管理中心で指導を軽視し、異議を唱えるスタッフリストラを断行してきた離職率の高い組織管理職はいずれAI化により最小限に絞られていく。今度は残った有能社員を退職に追い込む管理職は不要と評価されることも起こりうる。管理職も変革する組織に必要なスペシャリストに変わらなければ生き残れなくなる。世の中の動きにあわせて会社以外の人と交流をはかったり、スキルアップの学習をするなど、家庭への内部留保を抑えて、自己投資をしていかないと、組織の選別に入ることになりかねない。企業も個人もリスクを負って自らに投資をしていく時代がやってくる
予期していなかった働き方改革が進んでいく
大企業が連日業績悪化でそれに伴う人員削減が発表されている。また、すでに移行している企業もあるが、残る社員もジョブ型雇用になり、人員削減を嫌い終身雇用で家族的なメンバーシップ型雇用の多くが変わる。社内にはゼネラリストが不要で、IT化が進み、部署ごとに必要な能力を持ったプロしかいらなくなる。正社員にもいよいよメスが入ることになる。従来から言われている外資系企業の《Up or Out 昇進か退職か》に近い考えが現実のものとなる。今まで正社員であるだけで同一労働でも優遇されていることが、退職を促され同一賃金に近づいていく。スリム化してきた非正規に続いて正社員の選別が行われる大失業時代がやってくる。企業も生き残りをかけて、リスクをかけて勝負をしていかねばならないため、キャッシュリッチがより有利となる。大きい会社ほど大きなリスクを抱え生産性、効率性が問われていくことになる