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2021-08-26 17:35:00

観光、飲食業界の次なる打ち手はあるのか

緊急事態宣言21都道府県、まん延防止等12県と頼みの国内2/3の地域になんらかのコロナ制限速度がでており、残りの地域は人口が少なく予備軍でもあり、いわば全国が影響を受けている。とくに観光飲食及び関連業界は打撃が大きく、出口は見えないことからも、事業継続は大半が厳しさを増す。なんらか変化を強いられ、時間との戦いになる。人件費などコスト削減は限りがあり、売り上げる方法を見いだし、同条件の競合と対抗するには差別化がひとつの策だが、さまざまな制約を考えると難しい問題をつきつけられ、悩んでいるトップも多い。各社の取り組みが成否を分けることとなる。働き方など従来と異なる価値観が生まれてきたからには、経営も変わらねばならないのではないだろうか。ニュースによると大手証券会社が地銀と共同出資会社を設立し、金融商品の売買仲介は行わず、有料の専門的なアドバイスを提供するようす。金融業界の変化はここにも現れている

2021.09.19 Sunday