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2021-08-15 19:20:00
雇用保険値上げがいよいよ現実化か
少し前に多額の雇用調整助成金支出など財政逼迫から雇用保険の値上げ議論があるとのことだったが、労働者の最低賃金が最大２８円も値上げになることは近年賃上げが少ないとはいえあっさりと決まった。労働者にとっては一見朗報のようにみえるが、はたして本当か。賃上げによって、労働者の雇用保険など自己負担も増えるし、会社負担もさらに増える。総人件費を抑えるため、とくに非正規の労働時間は減少し、その分社員の業務量は増え過酷になる。また６５歳以上のシニアの雇用延長も努力義務であるため、労働時間対象外である業務委託契約など社内フリーランス化か契約終了も拍車をかけよう。つまり、正規社員でも非正規社員でも厳しくなるのだ。一人あたりの生産性をさらに追求し、社内研修や教育もエリート社員中心のある種の格差が生まれる。このような時期の雇用保険値上げがもたらす影響が大きいことからも、財政難とはいえ議論を尽くしてタイミングを誤らないことをささやかながら祈っている