Revival plan

現職アメリカ大統領が選挙で敗北した。自国および自分第一主義の思想に暴走しすぎた資本主義に警鐘が鳴り始めたように映った。マイノリティと呼ばれる少数派や立場の弱い人、社会的弱者の意見を排除や重要視しない多様性より限られた強者の独断で進められてきたシステムに不具合が出てきた。企業においても、従業員はもとより幹部からも反対意見が出にくい雰囲気があり、反対意見をもち唱えれば、責任がコミットされ、かえって厳しい立場に追いやられていく。社内で社長以外は上司がおり、悪者にならずリスクを追わない社内営業の習得度は皮肉だがあがった。上司、クライアントの意見は絶対で、報復人事がまかり通る。会社のためとは詭弁で、いつまでたっても上を向いて歩かざるを得なくなっている。その分疑問を持ち得ないし鋭い発想をも喪失しており、経営幹部になった時に俯瞰的な思考が不足する。多様性やダイバーシティを認める組織運営の舵取りはさらにハードルはあがる。そのような流れから社内の有望な人材選別が行われた後は有能な外部人材の争奪戦が行われていくことが予想され、近年、一部の大企業で、過去に転職や出産など、円満退職者の再雇用の流れも起きているのはその布石であり、20年前にはない動きである。いかに有能人材が不足しているかが見てとれる