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2020-11-11 09:00:00
ジョブ型雇用への変更はうまくいくのか
終身雇用前提のメンバーシップ型雇用では、人に仕事を割り当てるというゼネラリスト育成の考え方がある。例えば店頭販売部門に配属されたメンバーが評価を理由に外回り外商部門に配置転換があり、違う仕事につく場合。来店客の契約クロージングに慣れていた人を新規客のテレアポから見積り、値段交渉、クレーム対応の他、営業ノルマなど個人の負担が増えて戸惑うことになる。新しい部署で十分な教育指導が行われないと、これはもはや戦力になるための配置転換ではなく、別の目的と思わざるを得ない。会社サイドも特別な理由なく解雇できない事情があり、労働者保護のための法律の抜け道グレーゾーンであるため、パワハラが起こっても不思議はない。このような状況下で、さらに個人成果を厳しく評価するジョブ型雇用への転換が中小企業で本当にスムーズにいくのだろうか。労働人口減少、人手不足が進行する日本では何かしらアレンジが必要となろう