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2020-11-15 09:00:00

正社員の個人事業主化は度を越えれば危険性をはらんでいる

有名企業で正社員の業務委託化が報じられ衝撃が走る。以前から、個人事業主として元社員を繋ぎ止める会社はあった。労働基準法回避はもとより社会保険の負担や退職金削減、社員給与では適用外だが、外注報酬になることで消費税節税になる可能性があるなど企業側のメリットがある一方で、解雇をせず、減額されるも、契約は個人事業主としてだが更新され、再就職がないシニア社員にとっては一概に悪い制度とは言えないものだった。しかし、今回は40歳以上が対象になり、偽装リストラと疑問を呼んでいる。厚労省も内容について検討を始めた。追随するところが増加すれば、雇用調整助成金延長など、雇用の維持対策が意味をなさなくなり、企業が雇用を放棄していく流れに入る。さらに、正当な理由なく解雇できない労働基準法の規制がなくなり、長時間労働が増え、労働環境悪化が不可避となる。数年間の現役報酬プラスインセンティブがあり、いつ仕事をしても自由で管理もされないバラ色のように見える一方、成果に対する基準もあいまいで、やり直しなどもまかり通ることになる。最悪、長時間労働、年中無休もあり得ることになり、以前は労働災害認定されていたのが、対象から外れ、過労死が促進される世界になる。一部の企業の利益確保手段はハードになって来ており、このままだと日本の減少する労働者はさらに疲弊していく。今後の働き方にも大きな影響を与えることになる。行政にはぜひとも頑張って解決策を探ってもらいたいと願うばかりである

2021.09.19 Sunday