Revival plan

大企業が相次いでリストラ人員削減を進めている。数年前の黒字化のリストラでなく、赤字化のリストラは様相が異なる。コロナ前まで、黒字リストラが行われていたが、21年に70歳まで就業機会確保努力義務、25年に65歳まで定年引き上げか雇用継続、定年廃止の選択制だか義務づけられることが背景にある。大企業といえども人件費増加は大きなビジネスリスクになる。そのためにはミドルシニア削減だけでなく、若手の見極めを行い、有能人材に手厚く待遇する人件費の再配分を早くから行わないと、グローバル競争などに打ち勝てないと考えた。しかし、その予想があまりにも急激に訪れ、あわてて追加リストラを行わないといけなくなった。赤字下では悠長にかまえておられず、ハードなリストラになることも覚悟をしておかねばならない