Revival plan

Welcome to our homepage
 075-925-8989
お問い合わせ

最新の投稿

2020-12-05 09:00:00

コロナの行動自粛において地域差が生まれる

コロナ感染者が多い都道府県において、医療崩壊防止策の動きが年末前の期間限定で始まった。今回は全域でなく、都市や区域を絞り、対象業種・外出目的など各県の状況にあわせておこなう。さらに、隣接県までもが県をまたぐ移動など行動自粛を行うところもあり、国内全域で対応が様々。感染者数が基準を超えれば、いつでも各県が緊急対応を行う。一年で一番消費が拡大する年末かきいれ時の外出自粛は絶対に避けたい意思表明のあらわれでもあるが、深刻な病床不足が発生し、一部医療制限が起こっている背景がある。入院基準の見直しなど対策を行っているが、赤信号の県については気の毒だが、増やさないことが重要で短期的に「ステイホームフェーズ」だと思う人も多いだろう。経済などいろんな事情はあるが、長引けば半年間緊張状態で対応していただいている医療従事者が持ちこたえられない。ソーシャルワーカーの善意に甘えてはいけない。医療資源が崩壊すれば、経済も崩壊する。外国のように強制力をもって進められない日本の弱点が露呈している。米国大統領は就任から100日はマスク着用要請を行い公共機関などでは義務に近いとみられるが、日本ではいつまでたっても「お願いや協力要請」しかできない。米国のような感染規模になれば日本はもたない。緊急事態は明らかで20代から50代の移動が大きな原因のひとつであることからも、仕事や旅行などまさに不要不急の県をまたぐ移動自粛など行動制限までいかないとさらに深刻な感染拡大が発生し日本は結果的にもっと大きな代償を背負うと考える。他人事ではなく、各人の勇気ある行動が拡大を防ぐことになる

2021.09.19 Sunday