Revival plan

政府は今期、事業継続のための「持続化給付金」を投じたが、来期からは新規事業や業態転換など挑戦企業支援にかじをきったことはすでに公表されている。さらなる緊急支援策が発表された。2月をめどに、３０億円の予算計上し、大手銀行マンの地域中小企業への転職橋渡しをするための人材バンクを設立し、始動する。経営や財務のプロとして企業支援に乗り出し、転職による収入減少分を一定範囲補助する。早期退職を促進する狙いも伺える。紹介人材は、今後業種や規模など詳細は不明だが、私共のような商社やメーカーなど銀行以外の大企業出身者を加え、1万人規模を目指す。大企業出身の人材には、事業再生や事業承継、販路開拓やM&A分野での専門知識を期待しているという。なぜ多数の民間経営コンサルタントや専門家が存在する中、税金を投じてまで人材紹介を行うのだろうか？過去に例のない大倒産時代には、理論や知識を武装した一部の経営アドバイザーや実績の少ない国家資格保持者では難局を乗り越えられないと感じたのだろう。「知識よりも経験、成功体験より失敗経験、百聞は一見に如かず」「外部の有能人材争奪戦が始まる」「専門家などの左脳型人材集団の限界」と再三申し上げてきたが、いよいよ「右脳型、実務経験型、伴走型人材の活躍」の場面が訪れてきたのではないだろうか。以前であれば、主として現役大企業幹部だけが上層幹部として引き抜き対象であったが、これからは現場で汗を流すマネージャークラスも対象に加わり、人材争奪戦が実施されれば、外部の大企業出身者や退職者が対象に入る変革が起こるだろう。大企業出身であるにもかかわらず、業務実績や内容を吟味せず、転職回数や在職中の役職で人材の価値を図っていた一部の転職カウンセラーも意識改革が促され、多くの失敗経験、挫折経験も価値判断要素に加えられる社会がくるかもしれない。過去の価値観が変貌する予感がする。何が起こっても不思議ではない