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2020-12-07 09:00:00
中小企業支援策が明らかになった
中小企業支援に関する予算は全体で2兆円規模になる。なかでも業態転換など挑戦する中小企業に対して、費用の2/3を補填する「事業再構築補助金」が新設された目玉政策。業態変換は一社上限1億円と大規模で、改革を促す意向がうかがえる。ただし、「持続化給付金」のように、使途不問ではなく、事業計画などが提出必要で厳正な審査があることやあらかじめ設備投資など前払いで支払った後に支払われるあくまでも補助金になる点は注意が必要。事実上資金繰りに余裕あるところが有利だが、挑戦姿勢や事業内容などが重要で、社内だけでは事業再構築が困難なら外部人材ブレーンとの共同作業を暗にすすめているのだろう。前回の人材バンク利用促進とのもくろみも垣間みえる