Revival plan

連日、企業の決算発表で過去最大赤字計上のニュースが流れる。製造、小売、飲食、観光などを筆頭に影響を受けていない産業を探すほうが困難であるくらい全産業に影響が及んでいる。中でも、観光産業、特に旅行業の存続が危うい。収益の柱である団体旅行が成り立たない。職場旅行・修学旅行・招待旅行・報奨旅行・イベントに伴う旅行などは大幅減、バス旅行・新婚旅行に代表される個人旅行も参加者からの中止延期が相次ぐ。外国の入国制限が解かれない限り、海外方面は旅程を組めない。かといって、国内も移動制限に向かっており、商品造成も苦心する旅行会社の立場も厳しい。旅行業界は、従来から幾度かの危機を乗り越えてきたが、国内海外ともに影響を受けることはなかった。今までなら、代替え方面を提案できたが、今回は代替国内キャンペーンに対する効果も限定的で、手の打ちようがない。経済復興には1.5年～3年ほど期間を要すると見られ、宿泊施設、交通手段、飲食店、観光施設なども減少する中、旅行を組み立てる素材が喪失していく由々しき問題なのである。よって、旅行業自体が産業として大幅にシュリンクしていくことが予測される。大手旅行会社が最近の決算発表で業績半減で海外の多数の支店を閉鎖し、国内旅行に注力することや新規事業としてそば屋、農業へ展開することをみれば、先行きの暗雲が読み取れる。農業とのシナジーでそば屋を展開するのであろうが、既存の同業が存在する中、レッドオーシャン戦略を選ばないといけないほどの事情があるのだろう。政府が推奨する業態転換がいかにハードルが高いかがわかる