Revival plan

例えばコロナ禍に注目のテレワーク。中小企業において東京では4〜5割、大阪で2〜3割程度、地方では1〜2割とみられる。現在のテレワークは管理や事務部門においては運用範囲が広範にわたるが、製造現場・工事現場・医療介護現場・店舗接客現場など特に現場では遠隔対応ハードルが高く、運用範囲が限定的である。東京ではIT企業や本社管理部門が多いため、普及はさらに拡大の余地はあるが、大阪はじめ地方では工場など現場の割合が高いため、テレワーク格差はさらに広がることになる。東京と大阪でも環境が大きく異なるにもかかわらず、企業や人口が多い東京中心の情報が全国に飛び交う。東京中心のデータは大阪でも実態を反映していないのは明らかで、ましてや地方においては全く参考にならない場合がある。今回のようなテレワークなど地方との格差があるテーマでは時間的、予算的な制約はあるとはいえ、全国に発信するテレビなどで重要な情報は、たとえば東京・大都市・地方などせめて３種類ほどのデータを作成するなどしてもらうと、現実感がでてくるので情報の信頼度はあがる。東京中心の情報や中央値をとらない平均値をみたとき、テーマによっては該当しないのは明らかで疑問をもつことがある。つまり、虚偽ではないが、地域実態を表していない参考にならない情報が流れていることがあるので、注意が必要である