Revival plan

11都府県で二度目の緊急事態宣言が発出され、さらに事業運営が厳しくなってきた。一年間で倒産が約9000件、廃業が約55000件と言われている。政府による事業者に対する支援策があり、倒産廃業予備軍が先送りされたにすぎない要注意事業者が多く潜んでおり実態はさらに深刻である。前回の持続化給付金では受給条件が売上半減などで事業内容はほとんど関係なく、苦境にあえぐ事業者に浅く広く給付した。しかし、今回は積極的活動を実施する事業者中心に絞られ、補助金であるため、使用用途が限定され、先行投資の大半を補助するもの。予算規模が大きいが、積極的投資を補うものであり、中小企業なら社運をかけるくらいの勝負を挑むものを残そうとしているのではないかと伺える。何も行動をしない、変革をおこさない企業に投資はしないということになる。第二弾の定額給付金も持続化給付金も期待できない。低迷企業への追加融資見送りはもちろん融資回収へカジをきることも起こり得る。繰り返すが、リストラ以外の行動をなにかしら始めなければ、時間切れで、倒産廃業の道が現実味を帯びてくる。以前とは異なり、待っていてもコロナ収束後は元には戻らず、累積負債の返済がさらに重くのしかかってくることになる。徐々に生産性の低いビジネスから淘汰が始まっていく