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2021-01-27 21:00:00
企業規模にかかわらず、なんらかのIT化は強いられていく
有能社員不足、総人件費の分配は以前テーマに挙げたが、IT分野では予想以上のペースやスケールですすんでいる。将来においてさまざまな領域で成長性が見込めるため、先駆けてサービス開発を着手し、イニシアチブをとりにいくのである。ハイリスクだがハイリターンが臨める、一番でないと途中からシェア挽回はハードルが高い分野である。大手サービスベンダーではあからさまな有能人材厚遇を着手している。AIやサイバーセキュリティなど高度人材とその他一般社員との間に格差が生じる。専門性や市場価値を鑑み、最大年収4000万円といった役員相当まで若手においても設定可能となる企業まで出現している。組織運営自体がどのように化学反応を起こすか試行錯誤を重ねていくことになるが、改革は後戻りしない。大手企業は競合他社との競争に火がついており、いずれ中小企業にも影響を与えていくこととなろう。大企業を取引先にもつ場合、中小企業でも生産性向上は不可避となり、とくにIT改革はおのずと強いられていく。例えば中小企業のテレワークが進まない理由のひとつに、利用する業務がない、ITに詳しい社内人材がいないなどがあるが、IT化がすすんでいく大企業および中堅企業に合わせていかないことでやっていけるのかなど中小零細企業も部分的にでもIT化デジタル化については検討すべきではないかと考える